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徴用工判決、韓国内からも「無理な解釈」と批判出るが…

韓国とはどう付き合うべきか(時事通信フォト)

韓国政府が作成した徴用工訴訟「299社」リスト

 韓国人元徴用工4人が新日鐵住金を相手に損害賠償を求めていた裁判で、1人あたり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じる判決が確定した問題では、日本国内の親韓派からも疑問の声が相次いだ。ベストセラー『ソウルの達人』などの著作で知られ、2011年に韓国政府から友好親善の功績で勲章を授与された女優の黒田福美氏はこう語った。

「日韓国交正常化から53年間、さまざまなことがあった日韓関係で“そこだけは遵守されてきた”という一線が一気に覆ってしまった。韓国には『泣く子は餅を貰える』とか『泣かない子にはお乳はあげない』といったことわざがある。それに対してこれまで付き合ってあげていたのが日本ですが、今回ばかりは“やり過ぎだよ”と堪忍袋の緒が切れても仕方ない。私自身、おかしいと言わざるを得ません」

 また、これまで慰安婦問題などで韓国寄りの発言を繰り返してきたダニエル・スナイダー氏(スタンフォード大東アジア研究所研究員)でさえも米紙『ニューヨーク・タイムズ』に、「米日韓の同盟を離反させるような動きが引き起こされた。私はその点について、韓国政府の判断に強い疑問を抱いている」とコメントしている。

 そうした中、ついに韓国国内でも、批判が出始めた。梨花女子大学のチェ・ウォンモク教授(法律学)は韓国紙「世界日報」(11月4日付)のコラムで〈常識では考えられない無理な解釈を行ない賠償の判定を下した司法と、それらを履行しなければならない政府の国際的地位失墜が懸念される〉として、〈徴用被害者の方々には、請求権協定を締結・実行してきた韓国政府がどのような形式であれ補償していくのが当然である〉と述べている。

 しかし、そうした「正論」が韓国世論を動かす期待は薄い。前出の黒田氏が言う。

「実は韓国の中でもファクトを重視する良心的な研究者は存在します。資料を客観的かつ冷徹に分析し、ある種のセンチメンタリズムで描かれてきた“かわいそうな徴用工”を否定するものです。一般人のなかでも、韓国を訪問した際にタクシーの運転手さんから『我が国は反日をやりすぎじゃないか』『自分たちにも責任がある』などの声を聞いたこともある。でも、それらは韓国では公にはなかなか言えないのが現実です」

※週刊ポスト2018年11月23日号

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