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安倍政権のブレーン政治が肥大化 非常勤参与が官僚にも指示

スポーツ担当の内閣官房参与の平田竹男・早稲田大学大学院教授(時事通信フォト)

 現在、首相官邸には、安倍晋三首相のブレーンで、かつて「成長戦略」担当の内閣官房参与を務めた作家・評論家の堺屋太一氏のような民間人出身の「内閣官房参与」が14人(1人は官僚OB、2人は元議員)任命され、総理執務室がある官邸5階や内閣府の本庁舎に部屋を与えられている。

 内閣官房参与のポストは「大統領型首相」を目指した中曽根内閣時代の総理大臣決定(1987年の「内閣官房に参与を置く規則」)で創設された。身分は非常勤の一般職公務員で報酬は1日3万4200円の日当制。〈参与は首相の諮問に答え、意見を述べる〉と役割が定められている。首相のアドバイザリースタッフにすぎない。

 安倍政権のブレーン政治が変質してきたのは、長期政権で官邸の権力が強まるにつれて首相のアドバイザーにすぎない非常勤の参与の力も肥大化し、参与たちが官僚組織に指示を出すほどの力を持っていいるところにも見える。

 スポーツ担当の内閣官房参与の平田竹男・早稲田大学大学院教授は、経産官僚から日本サッカー協会専務理事に転身、スポーツ・ビジネス研究の第一人者として知られるが、東京五輪が決まると非常勤の参与のまま内閣官房の「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会推進本部」事務局長に就任、審議官級の8人をはじめ約50人のキャリア官僚を部下に従えている。

 その影響力は五輪準備だけにとどまらない。平田氏が提唱するスポーツの産業化は安倍政権の「日本再興戦略」にも取り入れられ、政府はスポーツ市場規模を2025年に現在の3倍の15兆円にする目標を掲げた。

 その柱のひとつがスタジアム・アリーナ改革だ。全国には五輪競技場とは別に約60か所のスタジアム・アリーナ建設構想があり、経産省やスポーツ庁は地域振興として老朽化した自治体のスポーツ施設を地域の中心として建て替えや新設をすすめ、そのうち20か所を2025年までに整備する計画だ。平田氏はその狙いをこう語っている。

「東京で言えば、23区に23個あってもいいくらいです。試合開催以外に用途を広げていくこともできますし、災害が発生した際は避難場所にもなるし、非常食なども備蓄できる。これからのスタジアム・アリーナは、みなさんにとって欠かすことのできない場所になっていく」(スポーツ報知2018年3月25日)

 東京五輪後にスタジアム建設ラッシュが起きる。

 2つの組織を束ねるブレーンもいる。元国交省住宅局長で、退官後、野田政権の内閣官房参与から安倍政権の「首相補佐官」に起用された和泉洋人氏だ。

 現在、政府の医薬品・医療機器産業育成戦略を取り仕切る「健康・医療戦略室」室長と、地域の古民家を再生して観光資源とする「歴史的資産を活用した観光まちづくり連携推進室」室長という全く分野が違う2つの組織の長を兼ねている。

 しかし、首相補佐官は参与と同じ首相直属のスタッフ職であり、官僚への指揮権は与えられていない。

 安倍政権は2014年の閣議決定で、首相補佐官について〈組織を代表する立場にはなく、副大臣や大臣政務官、その他の職員に対する指揮命令権を持たず、これらの者から指揮命令を受けることはない〉とはっきり定めている。

 和泉補佐官や非常勤の平田参与が室長や事務局長として官僚を指揮している事実は、行政組織上、極めてイレギュラーな姿だといっていい。内閣官房総務官室に2人の人事の法的根拠を確認すると「内閣総理大臣決定に基づきます」と不可解な回答だった。

 こうしてブレーンが力を持ったまま、政権末期となった安倍首相がその統制を取れなくなり、“お任せ政治”になりつつある。それが安倍政権から移民受け入れや教育無償化など大きな政策転換が次々に打ち出される理由ではないか。

※週刊ポスト2018年11月23日号

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