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例外設ける議論になっていると思わない=地銀統合で公取委員長

[東京 14日 ロイター] - 公正取引委員会の杉本和行委員長は14日の記者懇談会で、政府が地銀の統合審査に関するルール作りに着手したことについて「例外的なルールを設けろという議論になっているとは思っていない」と述べ、議論の方向性として、独占禁止法の改正や運用指針の緩和が前提となることを強くけん制した。

安倍晋三首相は6日の未来投資会議で、地銀の経営統合を審査する際、「独占禁止法の適用に当たっては、地域のインフラ維持と競争政策上の弊害防止をバランス良く勘案し、判断を行っていくことが重要だ」と指摘。「経営統合を可能とする制度を作るか、または予測可能性をもって判断できるよう、透明なルールを整備することを検討したい」と述べ、新たなルール作りを指示した。

これに対して杉本委員長は「統合しなければ地域にとって必要なサービスの提供が維持できない場合は、独占禁止法上問題であるとは考えていない」と述べ、現在の枠組みの中でも対応できるとの姿勢をあらためて示した。

6日の未来投資会議では、地銀統合など独占禁止法の適用判断にあたって、公取委の専門性を向上させるため専門部署を設置する案や、関係省庁からの意見表明制度の導入、審査プロセスへの反映について検討すべきといった論点が出された。

杉本委員長は「論点を整理して、それについて検討するということで、政府の方針が決まったわけではない」とくぎを刺し、「未来投資会議の地方施策協議会であらためて私どもの考え方を説明したい」と議論への参加に意欲を示した。

地銀の統合問題を巡っては、ふくおかフィナンシャルグループ<8354.T>と十八銀行<8396.T>の統合審査が難航したことを受け、金融庁を中心に柔軟な対応を求める声が強まっている。

(志田義寧)

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