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米国の自動車関税、通商協議中の発動はないと認識=欧州委員


[ワシントン 13日 ロイター] - 欧州連合(EU)の執行機関、欧州委員会のマルムストローム委員(通商担当)は13日、通商協議中に米国がEUに自動車関税を発動することはないと認識していると述べた。

ワシントンのシンクタンク、ジャーマン・マーシャル・ファンドの講演で語った。

トランプ米大統領とユンケル欧州委員長による7月の合意に基づき、「(米自動車関税が)発動されることになってもEUには適用されないと認識している」と述べた。7月の合意は自動車を除く工業製品に対する貿易障壁の撤廃に向けて取り組むという内容で、交渉を進める間は自動車関税の発動を控えるとの見通しも示されている。

米政権の高官らはこの日、商務省がホワイトハウスに提出した、自動車と部品の輸入に国家安全保障上の理由で最大25%の関税を課すかどうかの調査に基づく勧告案について協議した。商務省の調査は米通商拡大法232条に基づいており、関係各省がこの勧告案を精査している。

2人の政権当局者は、この日決定された事項はなく、発表も予定されていないと述べた。勧告案の内容は公表されていない。

1人の政権当局者は前日、ロイターに対し、勧告案の提出はEUと日本に対し、交易条件を改善するよう圧力をかける狙いがあると考えられていると述べていた。

マルムストローム氏は14日に、規制協力の強化や今後の通商協議の議題を巡りライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と会談する予定。マルムストローム氏は、自動車も取り上げる用意はあるが、米国と今後結ぶいかなる通商合意も工業製品に範囲が限定されることになると語った。「農業は含まれないと明言する」とした。

また、貿易促進のための規制協力やEUによる米国産の大豆と液化天然ガス(LNG)の輸入は自発的な取り組みとなり、通商協議の対象外になると説明した。これらの取り組みについてはトランプ、ユンケル両氏の7月の会談で概要が示されている。

マルムストローム氏は、米国と正式な協議を開始するには加盟国政府が欧州委に交渉権を付託する必要があり、フランスを含む多くの加盟国は農産品を協議の対象に含めることに反対していると述べた。ライトハイザー氏はEUとの協議について米議会と調整を進めており、大統領貿易促進権限(TPA、通称ファストトラック)法に基づくと、議会に通知してから90日が経過する1月に開始することが可能になる。

*内容を追加しました。

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