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OPECが来年の供給過剰予想、減産ならトランプ氏反発も

[ロンドン 13日 ロイター] - 石油輸出国機構(OPEC)は13日発表した月報で、世界経済の減速や非加盟国の予想以上の増産により2019年には供給過剰になる可能性があると指摘した。

OPECは、数カ月前に増産に踏み切ったばかりだが、原油価格の下落や供給増加を懸念し再び減産に傾いている。トランプ米大統領は12日、OPECに減産しないよう要求しており、来月の会合で減産を決めれば同氏の怒りを買う恐れもある。

月報では、来年の世界の原油需要が日量129万バレル増加すると予想。前月から増加幅を7万バレル引き下げた。引き下げは4カ月連続。

加盟15カ国からの来年の世界需要見通しは日量3154万バレルとした。OPECが同量の産出を続け、他の条件が同じである場合、市場に同136万バレルの余剰が発生することを示すという。

非加盟国の供給は日量223万バレル増加すると予想し、前月から12万バレル引き上げた。世界需要の伸びを大きく上回る水準だ。

昨年OPECが主導した協調減産を受けた原油相場の回復が、なお競合の生産拡大を促している。

月報は「石油市場は需給均衡状態となったが、2019年の非加盟国の供給増加予想から供給が需要を上回り、供給過剰が深刻化することを示唆する」と説明。

「最近、世界成長率予想が下方修正されたことや、それに関連した不確実性はここ数カ月みられる需要への圧力を確認する」と指摘した。

月報によると、10月分は加盟国の産出量が日量12万7000バレル増加して同3290万バレルとなった。OPECが見込む来年の消費需要を大きく上回るペースだ。

経済危機に直面するベネズエラや、イランの生産が減少する一方、アラブ首長国連邦(UAE)やサウジアラビアが伸び補った。

月報公表を受け、北海ブレント原油先物<LCOc1>は下げを維持、1バレル=69ドルを割り込んでいる。

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