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「移民」を入れるのか入れないのか

 日本国内の労働力不足を補うために、外国人労働者の受け入れ拡大に向けて、政府は入管法(出入国管理法)の改定を提案しているということだ。これが通れば、これまでは「高度な専門人材」に限ってきた外国人の就労資格を、単純労働にも拡大することになる。ますます深刻になる人手不足に対応するためだそうだが、業種や人数などが明らかになっておらず、野党は警戒感を示している。

 入国の資格をゆるめれば、治安がよく賃金水準も高い日本をめざして入ってくる人たちは増えるだろう。当面の人手不足にも役立つだろうが、話はそれほど簡単ではない。まず、日本国内の賃金格差は、ますます拡大することになる。単純労働は、流入外国人と日本人との安値競争にさらされるだろう。単純労働の外国人も、やがては結婚し家庭を持つようになる。子供が生まれて学校に通うようになったらどうなるのか。日本社会は、それほど世界に開かれた寛容性を持っているだろうか。

 かといって、働き盛りの人だけを受け入れる、家庭を持つことは許さないといった差別的な扱いが人道的に許されるだろうか。ヨーロッパの先進国では、外国からの出稼ぎ労働者も多いようだが、島国の日本には、これまでそんな経験はなかった。外国人の安易な受け入れは、日本国内に新しいタイプのトラブルを引き起こすのではないだろうか。「移民」を受け入れてもいいかという、かなり難しい問題と直結しそうな気がする。
 

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