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データ改ざんが発覚したTATERU 決算見通しを下方修正、現預金が大幅減

 11月12日、投資用アパートの開発・販売の(株)TATERU(TSR企業コード:872098940、東証1部)が、2018年12月期の連結業績(連結)を下方修正した。従来予想は、売上高766億1,100万円、経常利益70億9,900万円だったが、売上高を722億3,800万円(従来予想比5.7%減)、経常利益を29億900万円(同59.0%減)に、それぞれ下方修正した。

 8月にTATERUの従業員が、顧客から提供を受けた融資関連書類を改ざんしていたことが発覚し、主力のアパートメント事業の受注が大幅に悪化した。アパートメント事業の成約は、2018年12月期第2四半期(4-6月)は255件と好調だったが、不祥事が発覚後の第3四半期(7-9月)は45件に激減。成約した255件も、第3四半期に133件が契約取り消しになった。

 11月13日、TATERUの担当者は東京商工リサーチの取材に応じ、「(2018年12月期)第1四半期以前の成約で契約取り消しはない」とコメント。10月以降の成約状況については、「具体的な数値はコメントできない」とした上で、「広告活動を自粛しているが、引き続き営業活動は行っている」と述べるにとどめた。

 また、2018年9月末時点の貸借対照表(連結)によると、販売用不動産(在庫)は149億2,237万円(前四半期比237.9%増)へ大幅に増加している。一方、現預金は70億5,171万円(同62.6%減)に減少し、一連の改ざん問題が財務バランスに大きく影響している。
(株)TATERUの貸借対照表(連結)

(東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年11月14日号掲載予定「SPOT情報」を再編集)

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