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EUデジタル課税案、独が12月財務相理事会での合意に前向き

[ベルリン 12日 ロイター] - ドイツのショルツ財務相は、グーグルやフェイスブック<FB.O>など大手情報技術(IT)企業を対象とする欧州連合(EU)のデジタル課税案について、12月のEU財務相理事会で拘束力のある合意をとりまとめたい考えを示し、フランスの案を支持した。

フランスは以前よりデジタル課税案を提唱。ただ、ドイツが6月に同案に原則合意した後、詰めに二の足を踏んでいることに苛立ちを強めていた。

独シュピーゲル紙によると、ショルツ財務相は「これまでの調子で協議していたら、100年後も協議していることになる。だからこそ、わたしはフランスモデルを支持しており、EUに進展をもたらしたい」と述べた。

フランスは、説得攻勢のすえ、域内で反対しているのはデンマーク、スウェーデン、アイルランドだけになったとしている。

ドイツは11月に入り、提案の一部修正を要求。前週、フランスはデジタル課税は、2020年末時点で国際的な取り決めが確立していない場合に施行するとした譲歩案に合意していた。

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