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来年度は需要喚起へしっかり対応できる財政規模を=諮問会議提言


[東京 12日 ロイター] - 政府は12日朝、経済財政諮問会議(議長:安倍晋三首相)を開催し、民間議員らが来年予算に向けた基本方針を示した。消費増税に伴う実質所得減からくる経済への下押しを和らげる需要喚起が必要で、財政面からしっかり対応できる規模の臨時・特別措置を講じる必要があると提言した。国土強靭(きょうじん)化のための緊急対策も今月末までに3カ年の対策内容を取りまとめることになっており、来年度については増税実施後のタイミングで実施すべきとした。

教育分野の予算については、消費税率引き上げに伴う需要変動平準化の観点から、2020年4月からの高等教育無償化を実現するよう提言した。同時に教育の質の改善につなげるため、経営難の私立大学を支援対象から外すなど延命策にならないことを担保するべきとした。一方で、教育の質に基づく私学助成金の配分割合や、国立大学運営費交付金の戦略的配分割合については、来年度から抜本的に引き上げていくべきだとした。

国土強靭化については、相次ぐ豪雨や自身で甚大な被害をもたらし国民生活に大きな影響を与えたことから、3カ年の「集中緊急対策」が喫緊の課題だとした。その上で、消費税率引き上げに伴う需要変動平準化に配慮して執行時期を工夫するよう提言した。

これとは別に、年末までにとりまとめることになっている「国土強靭化基本計画の見直し」は重点プロジェクトの具体化や、先端技術やICT(情報化)の徹底活用などで建設業の生産性向上を大胆に進めることを提言。人口減少時代に備えた地域生活に不可欠なインフラの維持管理等に本格的に取り組むべきだとした。

*内容を追加しました。

(中川泉 )

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