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米民主党、AT&Tとアマゾンへの米政権の対応を調査へ


[ワシントン 11日 ロイター] - 先の米中間選挙で下院の多数派を奪還した民主党は、トランプ政権が通信大手AT&T<T.N>によるメディア大手タイム・ワーナー買収の阻止を目指していることに関して調査を実施する構えだ。幹部議員や側近が11日、明らかにした。

また、トランプ大統領がネット通販最大手アマゾン・ドット・コム<AMZN.O>に関して、米国郵便公社(USPS)に配送料の引き上げを求めていることについても、懲罰的な目的がないかどうかについて調べる計画だという。

下院情報委員会の委員長に就任するとみられている民主党のアダム・シフ議員はニュースメディアのアクシオスのインタビューで、トランプ氏が連邦政府の権限を用いて企業に懲罰的措置を講じている可能性について調査すると表明。

下院監視・政府改革委員会の次期委員長と目されているイライジャ・カミングス議員(民主党)は、米政権がアマゾンやAT&Tに報復行動を取っていないかどうかについて「調査する可能性がある」と述べた。

同委員会に近い筋は11日、同委が「これらの案件について既に調査しているが、トランプ政権は現時点でわれわれの要請に応じていない。民主党が多数派となったことを受けてこの状況が変化すると強く期待する」と語った。

カミングス氏はまた、米ABCテレビの番組で、連邦捜査局(FBI)本部の建て替え計画について、トランプ大統領が近くにあるトランプホテルへの悪影響を予想して中止を決めた可能性について調査する考えを示した。

アマゾンのジェフ・ベゾス最高経営責任者(CEO)は、個人的に米紙ワシントン・ポストを保有。タイム・ワーナーは傘下に米CNNテレビを持つ。トランプ氏は報道機関批判の中で政権に批判的なワシントン・ポストとCNNをたびたび槍玉に挙げている。

シフ議員は「調査を行うのはまさにわれわれの責任だ」と強調。同氏によると、トランプ大統領は郵便局長と非公式に面会し、アマゾンに対して郵便料金を引き上げるよう強要しようとした。これは国家権力を使ってジェフ・ベゾス氏とワシントン・ポストを罰する取り組みのようにみえる」とした。

ただ、シフ氏の下院情報委員会は企業の問題について調査権限がないため、どの委員会が調査を担当することになるのかは不明。

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