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入管法改正案審議、「内容がスカスカのままでは議論のしようもない」枝野代表


 枝野幸男代表は11日、訪問先の十勝平野北西部に位置する北海道鹿追町で記者団の取材に応じました。質疑応答の要旨は以下のとおりです。

Q:10月末の北海道新聞のインタビューで、参院選の2人目について無党派層の掘り起こしができる女性候補ということでおっしゃっていましたが、その方針は今でも変わらないでしょうか

A:基本的には変わっていません。

Q:女性で無党派層の掘り起こしができる人を立てたいと

A:希望としてはそう思っています。

Q:時期的にいつというのは

A:それは公示までです。

Q:年内とか

A:公示までです。

Q:バイオマスの関係で、十勝でも30基以上(の建設計画が送電線の空きがないとして)中断して大変な問題になっています。それを強力に推進していきたいとおっしゃっていましたが、どのような形で推進を。例えば制度的なものなのか、電力会社に要請していくだとか、何か想定している形があれば

A:まず、今日のタウンミーティングの中で申し上げましたが、バイオマスの場合は安定的な電力供給ができる自然環境などによる変動もない電力ですので、それに対し積極的な動きにブレーキをかけるというのは、エネルギー政策という観点からもまったく合理性がないと思っています。制度的に何か手を打たなければならないかどうかを含め、運用で十分可能ではないかと思っていますので、今日のご指摘を受けて、持ち帰り、できるだけ早く結論を出したいと思っています。

Q:今回6カ所目のタウンミーティングだと思いますが、他の1次産業の地域と比べて十勝の特徴だとお感じのところがあれば教えていただければ

A:やはり専業で大規模な農家が圧倒的であるというのは、際立っているのではないかと思っています。そうした皆さんが安定的に持続可能性のある経営ができなければ、日本の農業全体が成り立たないと思っていますので、そういう意味では大変参考になったと思います。

Q:憲法について。自民党の下村党憲法改正推進本部長がテレビ番組で憲法審での議論を巡り、野党は消極姿勢だという趣旨で「議論さえしないのは国会議員としての職場放棄だ」というふうに述べられました。この考えについてどのようにお考えでしょうか

A:(審議する)法案がまったくない経済産業委員会で原発ゼロ法案の議論にすら応じないのも、職場放棄なのでしょうか。

Q:こうした発言について今後、憲法審の議論への影響はどのようにお考えでしょうか

A:我々はきちんとした段取りと状況を踏んでいただくことで、現場で状況に応じて話が進むなら進んでいくと思っています。それを頭越しに全然関係ない方がおっしゃっているのは、もともと妄言の一種ですので、影響がないと言えばないし、ただ現場の担当者がどういう対応をされていくのかだと思います。

Q:憲法改正にからんで、国民投票法の改正でCM規制の必要性について、議論の前段階として民放連会長が民放連の自主規制に対する考え方の変化を憲法審に出て説明しろという主張をされていましたが、先日2日に民放連としてコメントを出しました。自主規制を約束するようなものではないといった趣旨だと思うのですが、これについて改めてお考えを

A:そのコメントの内容については山花郁夫党憲法調査会長のところで過去の記事録とも照らし明らかに矛盾していることを整理しています。そもそも通常国会の憲法審の幹事会で、民放連から秋には云々という話がありましたので、それとの整合性含めて、まずそういう場所で話をしていただいた上で、これだけ民放連自ら外に向かって発信されてるのですから、当然表の場、憲法審査会に出て説明をしていただけるということだと思っています。

Q:元さきがけの幹事長をされていた自民党の園田博之さんが亡くなりました。このことについて

A:びっくりしておりますし、途中から道は分かれましたが、さきがけの時代に大変かわいがっていただき、ご指導もいただいた先輩ですので大変残念に思っております。

Q:当時やりとりした思い出などは

A:さきがけの時は大先輩だったので特別これといって皆さんにご説明するようなエピソードというよりは、そういった関係で、その後の道は分かれましたけれども、折に触れてお話をさせていただく機会があり、そうした時には立場が違っても激励をしていただいて、ありがたかったです。

Q:農山漁村タウンミーティングの中でも外国人材のやり取りがありました。そのやり取りを踏まえ、週明けから審議も始まりますが、どういった点が改めて問題になるとお感じになりましたか

A:制度設計が全く見えない状況での議論ということに現場の皆さんも戸惑っておられると受け止めました。内容がスカスカのままでは議論のしようもなく、ましてや内容がスカスカで来年4月から施行というような状況ではないと思っています。同時に、現在の実習生制度、一方では過酷な労働環境のもとで人権侵害的な問題が生じている。もう一方で、多くの受け入れの皆さんは真面目に適切に制度を使っているわけですが、今度は手続きが非常に煩雑になっていて、そういった面での問題もある。つまり今の実習生制度が両面から非常に使い勝手の悪い、おかしな制度になっています。まずはこの運用をしっかり改め、いわゆるブラックなごく一部はしっかりと排除でき、一方で真面目にしっかりとやっている皆さんが、もうちょっと適切にというか、使い勝手の良い形にしていく。これは運用でできることですので、何よりもそれを急ぐことだと思っています。

Q:都市と地方ということでの受け入れ体制の違いといった話もあったかと思いますが、山下法務大臣が年内に総合対策をつくるとおっしゃっていて、そうなると法案審議よりも後という形になりますが、総合対策が法案よりも後に出てくるということは

A:ありえないですよね。少なくとも現在の実習生制度について両面から問題がある。その両面の問題をどう解決するのかということ無しに、新たにたくさんの外国の方を受け入れることになったら、その矛盾が拡大するだけだと思いますので、総合対策を出していただいてから入管法については議論するというのが当然だと思います。

Q:参院選に向け、野党間の予備選について、代表も以前、実質的な予備選という表現をされましたが、橋下徹元大阪市長などは野党間の予備選を制度的にやるべきだと主張されています。これについて代表も(国民民主党代表の)玉木さんも前向きだという趣旨のことを言ってますが

A:私は予備選的なことを、各地域で野党が伸びることに期待する市民の皆さんとのコミュニケーションの中で進めていくと言ったので、予備選そのものについては否定的です。何故かというとアメリカのような政治風土とまったく違いますので、誰が投票権を持つのかということ自体を作れません。したがって日本で本当の予備選をするのは不可能だと思っています。

Q:(参院選関連で)1人区の一本化に向けて、市民連合を代表とする市民との対話を代表は常々おっしゃっていていましたが、市民連合がこれまでも政策要望という形で政党との政策協定をしてきました。参院選に向けての動きは

A:従来も市民連合の皆さんが主体的に各党への呼びかけを行っているので、我々としては呼びかけがあれば前向きに対応したいと思っています。もちろん市民連合と我が党との間、「市民連合と各党で」ではなくて、市民連合との間で呼びかけられればバイ(2者)で話をすることについては前向きに受け止めたいと思います。

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