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ダイソン、なぜEV生産にシンガポールを選んだのか? 中国に勝る利点とは

Andriy Blokhin / Shutterstock.com

 掃除機やヘアドライヤーで知られるイギリスのダイソンが、電気自動車の生産拠点をシンガポールに置き、2021年の出荷を目指すと10月23日発表した。創業者のジェームズ・ダイソンがイギリスのEU離脱支持を表明しているにもかかわらず、新事業の生産を他国で展開するという決定に驚いた人は多い。その上、既にいくつものプレイヤーが参入し、競争が激化する電気自動車事業にて、あえて平均所得も不動産価格も高くコストのかかるシンガポールを選んだことが関心を呼び、複数のメディアがその理由について推測している。

◆各メディアの分析と解説

 英ガーディアン紙ほか、複数のメディアによると、ダイソンCEOジム・ローウェンは従業員に宛てた文章のなかで、シンガポールを選んだ理由を、シンガポールが急成長中のマーケットに隣接していること、材料部品の供給に至便なこと、そして技術者の専門性が高くコストの高さをカバーできること、としている。

 APは、環境汚染対策、経済近代化のために電気自動車への移行を進める中国との距離の近さを指摘する。

 ロイターの記事は、さらに突っ込んだ分析をし、以下の理由が有利に働いたのではないかと挙げる。

・シンガポールは、会社設立後5年間、優遇税率が適用される(延長可能)、また、企業が生産性を向上させるために費やすコストの30%に補助金が支給されるなど、魅力的なインセンティブを掲げ企業誘致に努めている。

・シンガポールは、電気自動車の需要が見込める中国との間で、各型の自動車及び自動車部品の関税引き下げを含む自由貿易協定(FTA)を結んでいる。

・ダイソンは近年アジア市場で高品質ブランドとしての認知度を上げており、貿易立国のシンガポールからは、中国だけでなく韓国や日本への輸出にも便利な立地である。

・ダイソンはすでにシンガポールと、近隣のマレーシアやフィリピンにも生産拠点があり、部品の供給が容易である。

 また、同記事は、大手自動車メーカーがこぞって電気自動車の生産拠点として資本を投下している中国と比較すると、知的財産保護の観点でシンガポールは強みを発揮するという意見があることも加えている。

◆シンガポールの企業誘致の手腕

 シンガポールでは、今年2月に、クロレッツやトライデントなどの製品で日本でも馴染みのある世界第2位の菓子メーカー、モンデリーズも、製品や技術の開発拠点として、最先端の設備を備え、世界中から専門家が結集する「グローバル技術センター」をオープンさせている。

 現地のストレーツ・タイムズ紙によると、モンデリーズアジア太平洋・中東・アフリカのマウリッチオ・ブルサデリ社長は、シンガポールに開発拠点を置いた理由を、インフラが素晴らしいこと、政府機関が協力的であること、また官民の協力体制も整っており、イノベーションに最適であるため、と語ったという。

 ダイソンとシンガポール政府の間にどのようなインセンティブの取り決めがなされたか、明らかにしたメディアはないが、シンガポールの製造業発展のための企業誘致への努力が実を結んだ結果であると見て間違いはなさそうだ。

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