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漁業法の改正案を閣議決定:農林水産業の成長産業化を目指す

今週、漁業法の改正案を閣議決定しました。

安倍政権では地方創生の大きな柱として、農林水産業の成長産業化を目指し、「岩盤」と呼ばれた様々な規制に挑んで、戦後最大の改革を進めてきました。
農業では、約40年続いてきた減反廃止へ向けて生産調整の見直し、農地中間管理機構の創設による農地の大規模化、さらには農協法を60年ぶりに抜本改正しました。
林業では、先の国会でこれまでの林野行政を大きく転換して、森林バンクを創設し、意欲ある経営者に森林の集約ができるようにしました。
そして次が水産業改革です。

世界の漁業生産量が30年間で2倍以上に拡大する中、かつては世界第1位だった我が国は生産量が約3分の1にまで減少し、現在では世界第7位となっています。
その間に漁業者も約3分の1に減少し、高齢化も進んでいます。
世界では養殖業が急拡大し全体の5割を占める一方で、我が国では全体の2割しか満たず、生産性も欧米に比べて大きく劣っています。

今回の漁業法改正案は、戦後以来約70年ぶりとなる抜本改正で、資源管理を充実させて持続可能性を高め、漁業の成長産業化を強力に進めるものです。
具体的には、
(1)科学的な根拠に基づく漁獲量の目標を設定、資源の維持回復するための新たな資源管理システムを構築
(2)生産性・競争力を高め若者に魅力ある漁船漁業を実現するために、船の大型化を可能にする漁業許可制度の見直し
(3)新規参入や規模拡大を含め、水域を最大限に有効活用する、養殖・沿岸漁業の発展に資する海面利用制度の見直し
などを進めます。

日本の周辺には世界有数の広大な漁場が広がり、我が国の漁業の大きな潜在力があります。
水産資源を維持しつつ、漁業を稼げるものにできるよう改革を進めてまいります。

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