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「外国人労働者の受け入れ拡大」を、なぜ「移民ではない」と安倍首相は言い張るのか?

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自民党総裁選と内閣改造を受け、24日に臨時国会が召集された。

この国会は、実にさまざまな問題をはらんでいる。たとえば地方創生担当相の片山さつきさんだ。彼女は国税庁への「口利き疑惑」が週刊誌で取り沙汰された。ほかにも、何人もの閣僚が、企業献金をめぐる疑惑などをかけられている。

だが、もっとも重要なのは、外国人労働者の問題ではないか。

政府は、出入国管理法を改正し、外国人労働者の受け入れ体制を整えようとしている。一定の知識・経験を条件とする「特定技能1号」と、熟練した技能が必要な「2号」を新たな在留資格として新設しようとしているのだ。1号は在留期限を通算5年、一方、2号は条件を満たせば、在留期限は決めず、家族の帯同も認めている。

しかし、すでに日本では、「外国人研修生・技能実習生」などとして約26万人もの外国人たちが暮らしている。雇用形態は、もちろん非正規だ。はたして、基準を満たせば、彼らも「1号」に入れるのか。「1号」と「2号」の審査の基準もまだ明確になっていない。そもそも「1号」と「2号」の条件の違いは何をもとに決めたのか。
政府が、外国人労働者の受け入れをこれほど急ぐのはなぜか。いうまでもなく、背景にあるのは、国全体での人手不足だ。日本の外国人労働者の受け入れ体制は遅れている。一方、日本以外の国では、体制が整っている国も多い。

外国で働くことを希望する人たちのなかで、人気第1位は台湾だという。日本は続く2位だが、韓国も体制を整えつつあり、うかうかしてはいられない。あっという間に追い抜かれ、日本には来てくれなくなってしまうかもしれない。

だからこそ、いまのうちに、きちんと体制を作ろう、と政府は考えているのだろう。これは理解できる。

だが、問題なのは、あまりにも急ごしらえで、極めてあいまいであることだ。しかも、安倍晋三首相は、この政策を打ち出しながらも、外国人労働者を「移民ではない」と言う。なぜ、安倍首相は矛盾を承知で、そう言わねばならないのか。

自民党のなかには、「移民反対」の議員が少なからずいる。「産経新聞」などのメディアにも反対派が存在する。「日本人の職が奪われる」「日本人の純粋性が失われる」などが、その理由だろう。つまり、安倍首相の「身内」にも反対意見は少なくないのだ。

野党も当然、反対している。安倍政権による基準が曖昧だという理由だけではない。「日本人の職が奪われる」というのも理由のひとつだ。労働組合、その元締めの連合(日本労働組合総連合会)が反対しているからだ。

「移民ではない」と安倍首相が苦し紛れに言わざるを得ないのは、こういった状況のせいなのだ。

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