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豪中銀、経済に強気の見方 目先の金利変更は「根拠ない」


[シドニー 9日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行、RBA)は9日発表した四半期金融政策報告で、経済成長率とインフレ率の見通しを引き上げた。ただ、目先に金利を変更する強い根拠はないとした。

ロウ総裁は報告書で「豪経済は堅調で、当初の予想よりやや強い」との認識を示し、成長率とインフレ率の見通しを若干引き上げたとした。

中銀は「国内総生産(GDP)伸び率は2018年から19年にかけて平均で3.5%前後になる見通しだが、予測期間の後半には鈍化する見込み」としている。

失業率は20年6月までに4.75%に低下すると予想し、8月時点の見通し(5.25%)から引き下げた。9月の豪雇用統計では失業率は5.0%と、6年半ぶりの水準に低下していた。

基調インフレ率は19年に2─3%の目標レンジに回帰すると予想。ただ、その後20年12月までの予測期間を通じて同レンジの前半にとどまる見通しとした。

インフレ率は15年初めから一貫して中銀の目標レンジを下回っており、16年8月の利下げの最大の理由となった。その後は金利据え置きが続いている。

一連の経済指標が予想を上回る中、中銀は経済に対する明るい見方を強めている。

ただロウ総裁は、失業率の低下や物価上昇の動きは緩やかになる可能性が高いことから、理事会は目先に金利を変更する「強い根拠」はないとみているとあらためて表明した。

その上で、失業率やインフレの見通しはある時点で利上げを行う可能性を意味していると指摘した。

ロウ総裁は、保護貿易主義が一段と強まり、特に他地域にも緊張が広がった場合や企業の投資決定に影響が生じた場合、世界経済にとって「大きな下振れリスク」になると警戒感を示した。

ただ中銀は、貿易戦争を背景に豪ドルが一段と下落すれば、国内の成長やインフレにはプラスになるとした。

失業率の低下や、それによる賃金や物価への波及がどの程度のペースで進むかは不透明との見方を示した。

家計消費の見通しも不透明要因になっているとし、「しばらく前から続いているように、賃金の伸びを巡る不透明感が家計の可処分所得の先行き不透明感につながっている。これは消費の伸びに直接影響する」と指摘した。

*内容を追加しました。

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