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ロイター企業調査:KYBデータ改ざん、日本企業のイメージ悪化に


[東京 9日 ロイター] - 油圧機器大手のKYB<7242.T>による免震・制振用ダンパーの検査データ改ざん問題について、ロイターの調査によると、自社に影響は無いとしながらも、日本企業全体のイメージ悪化を懸念する声が全体の7割を占めた。

調査は10月24日から11月5日にかけて実施、資本金10億円以上の中堅・大企業482社に調査票を送付した。

調査結果によると、ほとんどの企業に影響は無く、対応は検討していないとしている。

自社に影響があるとの回答は6%。「自社が関与した製品にKYB免震装置を採用」(鉄鋼)、「取引が減少」(金属)、「(KYB油圧機器を使用した)製品への信頼性低下を懸念」(輸送用機器)、「建設案件の完工までの期間が長期化」(建設)といった具体的な影響が出ている。

何らかの対応を検討している企業は5%で、「KYBに対し、過去の出荷実績を確認している」(建設)、「過去に施行した建物について、KYBに装置取り替えを要求。これからの施行について変更を検討)」(建設)といった同社製品の採用に関わる対応に加えて、「社内調査の徹底」(鉄鋼・非鉄)、「自社でも社内品質保証制度の再確認」(金属)など、自社製品の点検を行う企業もある。

ただ、データ改ざんは長期にわたり大規模に行われていた実態がある。このため、71%の企業が「日本企業全体のイメージ悪化につながる」と回答した。

「このところの日本メーカーの不祥事はメイドインジャパンの価値を著しく毀損(きそん)した」(機械)、「データ偽装は企業存続に関わる大問題との認識を強く持つべき」(精密機器)との指摘がある。

他方で、さほど大げさな問題とは捉えていない企業も29%を占め、「今回の件でコンプライアンス(法令順守)意識が高まり、改善が見込める」(化学)、「国際的にみて免震装置に対する注目度は低く、中国や韓国の一部企業への信頼性欠如とは一線を画す」(不動産)といった声もある。

(中川泉 編集:山川薫  )

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