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なぜ年収600万円超えると"貧乏"になるか

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年金
払った以上にもらえる世代vs置いてけぼり世代

■ニュータイプの置き去り世代が台頭

現在働く現役世代はみな、公的年金の恩恵を受けることができない。

年金保険料を「払った以上にもらえる世代」は60代以上。それ以下は「置いてけぼり世代」になる。

プレジデント誌は年金博士として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏の協力のもと、年代別にもらえる年金をシミュレーション(表参照)。

さらに、会社員や公務員が加入する老齢厚生年金は現在、支給開始年齢が60歳から65歳へ段階的に移行している。男性なら昭和36年4月2日以降生まれ、女性なら昭和41年4月2日以降生まれは、完全に65歳支給となる。

ファイナンシャルプランナーの藤川太氏はこう指摘する。

「年金財政を立て直すために、加入期間や支給開始年齢をさらに引き上げようという動きがあります」

公的年金においては、将来の給付と負担の見通しを立てるため5年に1度、財政検証を行う。2014年にも行われたが、その際に制度改正を仮定した「オプション試算」が実施されたのだ。その内容は3つある。

1つ目は加入期間と受給開始年齢。現在、国民年金の加入期間は最長40年(60歳まで)だが、これを45年(65歳まで)とし、年金額を増額する。さらに65歳以降も働いた場合には厚生年金の受給開始年齢の繰り下げを選択すれば年金額が増額される。

2つ目はパート主婦の活用だ。現在、社会保険料の負担がない年収130万円未満で働いている主婦が多い。このバーを一気に引き下げ、主婦にも社会保険料を負担してもらおうという案だ。

3つ目は、現在支給されている年金の価値を減らしていく「マクロ経済スライド」の強制適用。現在は、物価が上がらなければ発動しないが、物価に関係なく適用しようというものだ。

「これらはおそらく導入されるでしょう。オプション試算にはありませんが、受給開始年齢自体が70歳まで引き上げられる可能性も高い。ただこれは法律の改正を伴うため、引き上げの影響を受けるのは、現在の40代前半よりも若い世代でしょう」(藤川氏)

とすれば、65歳から受給できる40代半ばの若い世代はさらに割を食う、新たな「置いてけぼり世代」になるかもしれない。

日本老年学会・日本老年医学会は17年1月、75歳から89歳までを新たな高齢者として定義しようとする提言を打ち出した。高齢者の再定義に伴い、新たな置いてけぼり世代は、74歳まで働かなければ老後生活が立ち行かない時代がくるのかもしれない。

貯金
年収1000万の2割が貯金ゼロ

■40代後半、50代は逃げ場がない

サラリーマンの年収が下がり続ける中で、政府は低所得者の支援を手厚くしている。代わりに厳しくなっているのが年収1000万円クラスだ。

「実際に年収1000万円前後の世帯の家計相談を受けても、決して豊かな状況とは言えませんね」(藤川氏)

高所得者層は税金の負担が増える。なかでも影響が大きいのが「給与所得控除」の引き下げ。会社員の場合、所得税を計算する際に自営業の必要経費のように、無条件で給与所得控除を差し引くことができる。

控除額は年収の増加につれ上がるが、13年からは年収1500万円で頭打ち。その制限が16年からは年収1200万円、さらに17年から年収1000万円まで引き下げられた。所得税だけでなく住民税の負担も増すことになる。

手当なども、もらえないことが多い。高校の授業料を無償化する「高等学校就学支援金」は、年収910万円程度以上の世帯は対象外となる。

「東京都は私立高校の授業料を給付する方針ですが、これも年収760万円以上は対象になりません」(同)

現在、1000万円クラスの年収を確保している層は、40代後半から50代が多い。彼らは会社にまだ年功序列が残っている間に就職し、給与も右肩上がりで増えてきた世代だ。

収入が高い分、それに見合った支出をする習慣がついているわけだ。とくに住宅ローンや子どもの教育費は固定費となり、収入が下がっても簡単には減らすことはできない。結果、年収1000万円以上にもかかわらず貯蓄がまったくない世帯が約2割に達する。

「こういう人は根底から生活を見直さなければダメ」

そう断言するのは、経済ジャーナリストの荻原氏だ。

「年代に関係なく、いざというときのために最低100万円の貯蓄は必要です」(荻原氏)

理想は年収分だという。しかし、40代後半から50代の厳しさは、今後さらに増す可能性が高い。

「バブル崩壊後に社会人になった不況世代が40代になっており、会社の中心を担うようになっています。その世代の逆襲が始まっているのです」(同)

彼らは、上の世代が高い給料をもらっていることに不満を持ってきた。いよいよ自分たちが会社で実権を握るようになり、上の世代の給料カットやボーナスカットを始めているという。

1000万円超の年収を確保し、一見勝ち組に見える40代後半から50代は、会社からも社会からも梯子を外されつつあり、逃げ場がなくなっている。

保険
年収別「入るといい保険、いらない保険」

■高年収・低貯蓄は貯蓄型もアリ

保険は、死亡や病気、ケガなどの際の経済的なリスクに備えるもの。ある程度の貯蓄があれば、それほど高額な保険に加入する必要はない。

「現実は、貯蓄が高い人ほど保険に加入したがるものなのです」(藤川氏)

藤川氏は、年収を横軸に貯蓄残高を縦軸にして4グループに分けると、保険の必要性を考えやすいという。順に見ていきたい。

まず、年収が高く貯蓄が多い世帯は、あまり保険を必要としない。

「低金利のいま加入しても貯蓄性は高くないが、ポートフォリオの1つとして貯蓄性のある保険ならあり」(同)

低解約返戻金型終身保険や個人年金保険、外貨建て保険などが候補になる。

年収が高く貯蓄が少ない世帯は、高額な死亡保障が必要。ただし保険料負担は家計を圧迫するので、掛け捨てタイプで保険料の安い収入保障保険を準備するのがベター。医療保障は、多少保険料が高くなるが生涯保障の続く終身医療保険がいい。また、これまで貯蓄ができなかったことを考えると、低解約返戻金型終身保険で保障を確保し、強制的に貯蓄をする方法もある。

年収が少なくても貯蓄が多い世帯は、必要な死亡保障額があまり高額にならない。もともと生活費が少ないため、リスクが発生したときにもそれほど多額のお金を必要としないからだ。医療保障も最低限でいいだろう。

年収が低く貯蓄が少ない世帯には保障が必要だが、保険料負担が厳しいので死亡保障なら収入保障保険、医療なら掛け金の安い共済などを使うのが現実的だ。では、どの程度の保障額を目安にすればいいのか。

「保険で最も備えるべきは子どもの教育です」(荻原氏)

仮に会社員の夫が亡くなり妻と2人の子どもが残されたような場合には、毎月15万円程度の遺族年金を受け取れる。妻がパートに出て少し稼げば、家族3人が食べていける収入にはなる。足りないのは子どもの教育費だ。子ども1人にかかる教育費は1000万円と言われる時代、2人なら2000万円の保障を確保しておく必要がある。

そのため、子どもが独立し社会人になったら、保険の見直しをするのがいいという。死亡保障はほとんど必要なくなるから解約してもいいが、「昔加入した『お宝保険』などはそのまま保有する手もある」(同)。

お宝保険とは、加入者が支払った保険料を保険会社が運用する利率である「予定利率」が高い保険だ。1993年以前に加入した貯蓄性の高い終身保険などが該当する。

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武元康明
ヘッドハンター
サーチファーム・ジャパン会長。半蔵門パートナーズ社長。日系、外資系企業を経て、19年の人材サーチキャリアを持つ。近著に『会社の壁を超えて評価される条件』など。  荻原博子
経済ジャーナリスト
大学卒業後、経済事務所勤務を経て独立。家計経済のパイオニアとして、経済の仕組みを生活に根ざして平易に解説して活躍中。著書に『荻原博子のハッピー老後』など。  藤川 太
ファイナンシャルプランナー
家計の見直し相談センター代表。家計のやりくりをはじめ、保険、不動産、有価証券などを含め、15年以上にわたり累計2万世帯を超える家計の見直しを行う。 

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(向山 勇 撮影=五十川 満、加藤ゆき 写真=iStock.com)

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