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NY市場サマリー(8日)

[8日 ロイター] - <為替> ドルが対ユーロで上昇。連邦準備理事会(FRB)はこの日の連邦公開市場委員会(FOMC)で予想通り金利を据え置くとともに、力強い雇用の伸びと個人消費で経済は軌道から外れていないと表明し、緩やかな利上げを継続する姿勢を強調した。

ドルは対ユーロ<EUR=>で0.46%上昇。

ドル/円<JPY=>は113.91円近辺。一時113.46円を付けた。日米の金融政策の違いが材料視され、過去1週間ではドル高・円安となっている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>はこの日0.6%高。FRBが着実に利上げを進める中、ドル相場は今年値上がり傾向にある。

欧州連合(EU)の執行機関である欧州委員会は8日、イタリアの経済成長が向こう2年間は同国政府の予想より緩慢になるとし、財政赤字は政府予想より拡大するとともに、公的債務は縮小はせず横ばいで推移するとの見方を示した。これを受けユーロは値下がりした。

<債券> 国債利回りが上昇し、中でも短期債利回りは約10年ぶりの高水準を付けた。FRBがFOMC後の声明で、今後も利上げを継続する姿勢が示されたことが背景。

FRBは今回は据え置きを決定したものの、12月の次回会合では今年4回目となる利上げを決定するとの見方が大勢となっている。ただ10月に金利上昇に対する懸念が一部要因となり金融市場が大きく揺れ動いたことから、一部市場関係者の間ではFRBは今回は表現をトーンダウンさせる可能性があるとの見方も出ていた。

CMEグループのフェドウオッチによると、金利先物市場ではFRBが次回12月18─19日のFOMCで利上げを決定する確率は78%であることが織り込まれている。同確率は7日終盤もこの水準近辺にあった。

FOMC声明を受け、FRBの金利の見方に敏感に反応しやすい2年債<US2YT=RR>利回りは約2.977%と、10年半ぶりの水準に上昇した。5年債<US5YT=RR>利回りは約3ベーシスポイント(bp)上昇の3.088%。一時は3.098%と、約10年ぶりの水準に上昇した。

労働市場が引き締まる中でもインフレが抑制気味となっていることから、長期債利回りは短期債利回りほどは上昇しなかった。アナリストは成長鈍化や関税措置を巡る先行き不透明感などで長期債利回りの頭は重く、利回り曲線は平坦化した状態が続くと予想。

10年債<US10YT=RR>利回りは2bp上昇の3.234%。上昇したものの、前月に付けた7年半ぶりの高水準となる3.261%は下回っている。

2年債と10年債との利回り格差<US2US10=TWEB>は1bp縮小の26.40bpと、約5週間ぶりの水準近辺に縮小した。

<株式> FOMCの声明を受けてS&P総合500種とナスダック総合が反落。米原油価格の下落を背景にエネルギー株がS&Pの下げを主導した。ダウ工業株30種はほぼ横ばい。主要株価3指数は前日には米中間選挙を通過した安心感から、いずれも2%超上昇していた。

プルデンシャル・ファイナンシャルのストラテジストは、米中貿易戦争を巡る先行き不透明感から企業は投資を控えていると指摘。「企業支出が鈍れば、株式市場への支援が弱まる可能性がある」とした。

米国債利回りが上昇する中、S&P銀行株<.SPXBK>は0.4%上昇。金利上昇により銀行の利益が恩恵を受けるとの見方が背景。

エネルギー株は2.2%急落し、S&Pの下げを主導。供給が予想より速いペースで増えつつあることへの懸念を背景に、米原油先物<CLc1>は10月3日に付けた高値から20%超下落し、弱気相場入りが確認された。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が匿名の関係筋の話として報じたところによると、サウジアラビアの政府系シンクタンクは、石油輸出国機構(OPEC)解体による原油市場への影響を調査しているという。

<金先物> ドルが対ユーロで強含みに推移する中、割高感に圧迫されて反落した。中心限月12月物の清算値は前日比3.60ドル(0.29%)安の1オンス=1225.10ドル。外国為替市場ではドルが対ユーロで強含みで推移。ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じたため、金相場は朝方には一時1220.80ドルまで下落した。ただ、FRBによる金融政策決定の発表を午後に控えて調整的な買い戻しも入り、あと下げ幅を圧縮した。

<米原油先物> 世界的な供給過剰懸念が広がる中、9営業日続落。米国産標準油種WTI12月物の清算値は前日比1.00ドル(1.62%)安の1バレル=60.67ドルと、中心限月ベースで3月8日以来8カ月ぶりの安値を更新した。1月物は0.96ドル安の60.86ドルだった。

米エネルギー情報局(EIA)が前日に発表した最新週の米原油在庫は、前週比580万バレル増と、7週連続の積み増しを記録。週間ベースの米産油量は過去最大規模となった。このほか、イラクのガドバン新石油相が2019年の産油・輸出量を拡大する計画を表明していたことに加え、インドネシアの国営石油会社プルタミナも19年の原油生産目標を前年比で引き上げたことなどから、米国内外で供給が過剰になるのではないかとの警戒感が広がり、この日も売り地合いが継続。相場は朝方からほぼ一本調子で下落し、昼ごろには一時60.56ドルの安値を付けた。ただ、中国税関総署が発表した10月の同国原油輸入量が前月から増加し、エネルギー消費大国である中国の石油需要の底堅さが示されたことから、買い支えが入る場面もあった。

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