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陸自個人携行救急品の中身は70%が欠陥品

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陸上自衛隊個人携行救急品 ©照井資規

照井資規(ジャーナリスト)

【まとめ】

・平成28年9月10月と陸上自衛隊の個人携行救急品の不足が国会で取り上げられた。

・平成29年度から陸自個人携行救急品の内容品が追加されたがその70%が欠陥品。

・世界の水準から分析して陸自救急品は欠陥品。

【注:この記事には複数の写真が含まれています。サイトによっては全て表示されないことがあります。その場合は、Japan In-depthのサイトhttps://japan-indepth.jp/?p=42758でお読みください。】

平成28(西暦2016)年9月10月と陸上自衛隊の個人携行救急品の不足が問題として国会で取り上げられ、平成29年度から陸上自衛隊の個人携行救急品の内容品が追加された。以前は救急品袋に止血帯と救急包帯の2品目を入れているのみであったが、「チェストシール」などの7品目が追加され、計10品目となり、平成30年夏頃までには陸自のほとんどの隊員に行き渡った。

図1:陸上自衛隊個人携行救急品の変遷 ©照井資規

しかし、内容品が増えたにも関わらず、そのうち70%が表「陸上自衛隊個人携行救急品の機能評価と改善案」の評価欄に「×」とある欠陥品である。中には「チェストシール」「手袋」のように致命的な過失を招くおそれのあるもの、「止血ガーゼ」のように量、質共に全く役に立たないものすらある。

表1

表2

表1・表2:陸上自衛隊個人携行品の機能評価と改善案(筆者作成)*無断転載を禁じる

出典:自衛隊の個人携行救急品の内訳 提供:陸上自衛隊幕僚監部

自衛官の「命の値段」は、米軍用犬以下なのか 東洋経済オンライン 2015/03/19 

出典:平成29年度版防衛白書 第III部 国民の生命・財産と領土・領海・領空を守り抜くための取組 2 国連平和維持活動などへの取組 1 

国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS:United Nations Mission in the Republic of South Sudan )(2)自衛隊の活動 

出典:p115 外傷救護の最前線 診断と治療社 2018/07/10

[ブログで画像を見る]

表1にある全ての内容品を支給されても、たった1か所の手足に受けた銃創の止血すら出来ない救命力は僅か5%程度であろう。表1を見れば、内容品が隊員の救命を追求して選定されたものではないことが明らかである。現代戦において約80%以上は負傷後30分未満で死亡、2時間未満では90%に達する。

図3:主要な戦傷の受傷時から戦死に至るまでの時間(筆者作成)

戦場では最前線の治療施設に到着するまでに2時間以上を要してしまうため、戦死の90%は治療を受ける前に発生している※1。

図4:治療・後送段階別の戦死者発生区分(筆者作成)

このため、自衛隊員個人の救急品と救急処置能力が充実していなければ、負傷時に生きて治療施設にたどりつくことが出来ない。

これほど重要な個人携行救急品でありながら表1にある、追加品まで含めた全てが陸上自衛官全員に支給されるようになったのは、2016年11月から国連南スーダン共和国ミッション(UNMISS)の第11次派遣隊からであった。しかも、陸上自衛隊員全員の救急品の充実は陸上自衛隊が自発的に行った施策ではない。報道や国会で取り上げられるなどの外部からの作用によるものだ。

当初、陸自の個人携行救急品には国内用、国外用に区別されて支給されていた。まず、こうした区分があること自体が問題であると報道で取り上げられ、有事の際には表1の「国際活動等装備」が追加されることになった。しかし、救急品とは平素から備え、使用法に習熟しなければ効力を発揮しない。筆者はこのことを軍事研究誌2016年8月号「四肢が吹き飛ぶ戦闘外傷からのサバイバル」などで訴えた。平和安全法制により「駆け付け警護」や「宿営地の共同防護」の任務が追加されることに伴い、2016年9月30日の衆議員予算委員会、同年10月11日の参議院予算委員会にて、筆者の軍事研究誌の記事が取り上げられ、表1にある救急品の全てが、陸自の全隊員へと支給されるきっかけになった。

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