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米中間選挙「ねじれ議会」誕生で、トランプとグローバル企業の潰し合いが始まる=児島康孝


注目されたアメリカ中間選挙は、上院は与党・共和党が過半数維持、下院は野党・民主党が過半数を8年ぶりに取り戻す形となった。ここからトランプは難しい舵取りを迫られる。(『「ニューヨーク1本勝負、きょうのニュースはコレ!」連動メルマガ』児島康孝)

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勢いがある民主党と、激戦区を押さえた共和党。争いはこれから…

「ねじれ議会」誕生へ

大統領選並みの激しい戦いとなった、アメリカの中間選挙。速報値をもとに解説したい。

<下院は野党「民主党」が勝利>

CNNによると(日本時間11月8日 0時現在)下院は民主党222議席・共和党199議席(議席数435議席)。ABCによると、民主党223議席、共和党201議席。

過半数は218議席なので、民主党が過半数を超えている

下院は人口に比例して議席が割り当てられており、獲得議席をアメリカ合衆国の地図で、色分けして「面積」で見ると、トランプ大統領の与党・共和党が圧倒的に多い。

つまり、人口密集地で民主党が勝っているというわけだ。

トランプ大統領は終盤でかなり追い上げてきて、もしかすると下院も過半数をとるのでは?と思われた。しかし、そこはなかなか厳しかったということになる。

<上院は与党「共和党」が勝利>

同じくCNNによると(日本時間11月8日 0時現在)、上院は民主党45議席・共和党51議席(全議席は、100議席)。

上院は、3分の1ずつ改選される。そのため、共和党は今回、改選がない42議席を占めていて有利であった。

しかし、ご覧のように、時間が経過しても、あまり、共和党の議席が伸びていない。過半数(50議席)は、超えたものの、どんどん議席を上乗せするほどではなかった。

トランプ擁する共和党は激戦区で勝っている

一方で、トランプ政権の共和党は接戦をものにしている。

大統領選挙の共和党指名争いでトランプ氏と激しくののしり合いをしていたクルーズ上院議員(テキサス州)は、トランプ大統領のテコ入れを受けて再選。一時は再選が危ぶまれていた。

また、注目のフロリダ州知事選でも、共和党が勝っている。州知事選挙はあまり目立たないが、その後の国政選挙の区割りを決める際に、押さえていると極めて有利なポジションである。

全体としては民主党が勢いがあるが、要所は共和党も押さえている。このような選挙結果になっている。

中間選挙前に事件が相次ぐ

今回の中間選挙の前にはなぜか大きな事件が相次ぎ、とくにトランプ政権には不利に作用した。

一番、衝撃的であったのは、10月27日にピッツバーグのユダヤ教のシナゴーグ(礼拝所)で起きた銃撃事件であった。11人が死亡し、トランプ大統領の激しい言動が事件を引き起こしたという見方もされていた。これは、トランプ政権・共和党には極めて不利に作用した。

また、トルコ・イスタンブールで起きた、サウジアラビアのカショギ氏殺害事件。サウジに大量の武器を売却しているトランプ大統領にとっては、対応が難しいものであった。

不思議とこのような事件が中間選挙の前に相次ぎ、トランプ政権には不利に作用したのである。

さらに、トランプ政権への影響はまちまちだった、あの移民集団「キャラバン」も、中間選挙の後はどうなるのであろうか…。

「グローバル路線」との戦い

今回の中間選挙での本当の焦点は、グローバル路線とトランプ政権との戦いだった。

民主党を支援するために莫大な広告費が投入され、共和党を圧倒した。反トランプ・キャンペーンに莫大な広告費が投入されたのだ。トランプ大統領の方が金持ちイメージがあるが、実際は逆なのである。

広告は、グルーバル企業が以前のように大きく儲けることができるように、投入されたものだ。

つまり、グローバル企業にとっては、トランプ政権が中間層の復活に力を入れるのが邪魔なわけだ。格差を拡大して、安い労働力が供給される方が好都合なのである。

このあたりの問題は、極めて、おかしなことになっている。

トランプ政権を押し戻したグローバル勢力

人権向上や低所得者への支援を訴える側が、グローバル企業による「搾取」を求める側と同じということになっているのだ。

民主党のサンダース氏のように低所得者支援を掲げる勢力と、オバマ前大統領やヒラリー・クリントン氏のようにグローバル大企業の利益を優先する勢力が「呉越同舟」なのである。

あるいは、グローバル勢力が、サンダース氏や人権派を利用しているとも言える。

こうした勢力が、アメリカの景気上昇や国民所得の向上を目指すトランプ政権を、今回の中間選挙では「押し戻した」わけである。

「ねじれ議会」をどうさばくか?

下院の過半数を失った、トランプ政権。

このあとの2年間は、下院の多数派である民主党との調整を余儀なくされ、これまでのように思い切った所得や雇用の向上策には取り組みにくくなることが予想される。

image by:Evan El-Amin / Shutterstock.com

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