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金利変動幅や金利操作目標年限等、柔軟に検討を=10月日銀会合意見


[東京 8日 ロイター] - 日銀は8日、10月30─31日に開催した金融政策決定会合における主な意見を公表した。2%の物価安定目標の実現に時間がかかる中、さらなる長期金利変動レンジの柔軟化に対して否定的な意見があった一方で、金利変動幅や金利操作目標年限などについて柔軟に検討することが重要との意見も出た。

10月の会合では「2%に向けて物価に加速感がみられない現状は重く受け止めるべき」として、「こうした現状で、さらなる長期金利変動レンジの柔軟化は、2%の実現に対するコミットメントを揺るがしかねない」との意見があった。

一方で、長期金利を長期にわたって「ゼロ%程度」に誘導した場合、インフレ期待への影響が低減することを懸念し「枠組みとしては緩和方向を維持しつつ、金利変動幅や金利操作目標年限などについて、柔軟に検討していくことが重要」との意見も出た。

また、予想インフレ率に直接的に働きかけることがより重要とし「金融緩和の強化とともに、政府との政策連携ももう一段強化することが必要ではないか」との意見も出た。

物価については「景気拡大や労働需給の引き締まりに比べると、基調としての物価は引き続き弱めの動きになっている」という認識が示された。プラスの需給ギャップの下で物価上昇が遅れている背景については「物価変動メカニズムが複雑化しており、先行きの不確実性も高まっていいることが影響している」との指摘が出た。

10月の展望リポート(経済・物価情勢の展望)では、物価見通しを引き下げた。

金融緩和政策の長期化が金融機関に及ぼす影響については「金融業の構造問題を金融政策で解決することはできない」として、金融政策対応に否定的な意見があった。

金融仲介機能の低下という問題に対応するには「プルーデンス政策の重要性を見落としてはならない」という指摘も出た。

また、貿易摩擦や米金利上昇を背景に「世界経済は踊り場の状態になりつつある」とし、保護主義的な動きや英国の欧州連合(EU)離脱交渉などを巡る「不確実性」は、前回会合以降高まっているとの懸念が示された。

(清水律子)

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