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<募集工問題>韓国政府の残念な「立場文」全文 次の三菱重工判決での対応が重要に

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徴用工から募集工となったこの問題。韓国政府がようやく公式コメントを発表しました。機械翻訳です。

「イ・ナギョン首相「日本政府の賢明な対処要望 "首相の立場文」」2018年11月7日

司法部の判断は、政府間の外交の事案ではない。司法部は法的判断だけをする機関であり、司法部の判断には政府が介入しないことが、民主主義の根幹である。

私はこの問題についてのコメントを最大限自制し、政府関連省庁と民間専門家の知恵を集めて対応策を用意しようと努力している。

日本政府の指導者たちがこの問題を外交的紛争にしていこうとしたことで、私もそれについての意見を言わないわけにはいかなくなったことを、遺憾に思う。」

https://news.v.daum.net/v/20181107184714494

発表といっても、記者会見すら行いませんでした。どんだけ腰が引けてるんでしょうか。しかも「立場文」というなんだかよくわからないコメントです。まぁ記者会見をやればやったで、韓国だけでなく海外のメディア、それも日本どころか欧米のメディアも参加してきたでしょうから、大変だったと思いますけども。

それでも、最低限の韓国側の姿勢は判明しました。

■韓国の結論「行政は司法を尊重する」

「大韓民国大法院の判決は1965年の日韓基本条約を否定するものではなく、その条約を認めながら、その土台の上で条約の適用範囲がどこまでなのかを判断したものである。判決文はそれを明らかにしている。」

日本側は韓国政府の対応待ちとしていましたが、結局韓国政府の選択は「何もしない」ということになりました。「日韓基本条約は否定しない」でも「司法の判断を尊重」と言うわけで、これは当ブログで予想した通りの「次に文大統領は、「日韓基本条約は破棄しない」と言う」そのままです。

ひょっとすると文政権での賠償請求は諦めて、次の政権に持ち越しにしたのかもしれません。強行すれば日本に報復され、妥協すれば国内から批判されますから、どう動いても損です。

しかし、それでは日本にとっては現状改善どころか維持にもなりません。最高裁判決が出ている以上、いつでも財産の差押さえなど強制執行が可能なのです。日本側には早急な対応が必要になります。

12月5日には三菱重工相手の高裁判決もあるわけで、その結果を受けて、より能動的な行動が必要になるでしょう。

■12月5日の三菱重工判決が勝負

「元挺身隊訴訟、12月5日に判決 韓国・光州高裁 」

戦時中に軍需工場に強制徴用されたとして、元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊員の韓国人女性ら計4人が三菱重工業に損害賠償の支払いを求めた訴訟で、韓国の光州高裁は31日、判決を12月5日に言い渡す方針を明らかにした。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37182770R31C18A0FF2000/

三菱重工の裁判は募集工ではなく、挺身隊です。まぁもう大した違いはありません。

日本は国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴をする姿勢を見せていますが、韓国側が同意しない限り手続きは進みません。日韓基本条約も、仲裁委員会は両国の合意がなければ開催できませんし、合意しない場合の罰則もありません。韓国政府が沈黙していられるのも、日本が表明している対応が、直接影響を及ぼさないからです。

「日本企業、「賠償応じず」で足並み」2018/11/3

三菱重工業については原告側弁護士が「韓国に財産がある」としたが、実際は皆無に等しい。同社は今年3月、韓国の現地法人を清算している。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO37325790S8A101C1FF8000/

新日鉄住金と同じく三菱重工も、韓国から撤退しているそうなので、直接の影響を及ぼさない点では同じです。が、いずれまだ撤退していない日本企業が槍玉に上がることは間違いありません。その時までに、日本政府は実行力のある反撃を用意しておく必要があります。

■日本企業への強制執行は、「日韓投資協定」に基づき訴えよ

12月5日までに韓国が現状の是正措置をとらなかった場合、日本は強制執行に対する反撃を明言すべきと考えます。その切り札が「日韓投資協定」です。

日韓投資協定

第14条:

国対国の紛争処理:締約国は、協定の解釈等について協議を行う。円満な解決が図れない場合、拘束力を有する決定を得るため、一方の締約国の要請に基づき、仲裁裁判所へ付託される。

第15条:

投資家対国の紛争処理:当該紛争が生じた場合、可能な限り協議又は交渉によって処理されなければならない。処理されない場合、投資家は(1)投資紛争解決国際センター又は(2)国連国際商取引法委員会仲裁規則等に基づく紛争解決方法に訴えることができる。

http://www.meti.go.jp/policy/trade_policy/asia/s_korea/html/jkbia_gaiyo.html

「日韓投資協定」は「日韓の緊密な投資環境を構築するため『内国民待遇』を与える」という「国際条約」です。読めばわかると思いますが、第14条も第15条も国際司法裁判所(ICJ)より遥かに強力です。まず最初の段階で「両国の合意」項目自体がありません。特に第14条の仲裁裁判所は、相手国が拒否しても手続きは進みます。

問題は、募集工判決が「日韓投資協定」の「紛争」に当たるかどうかですが、国際条約違反をして他国の企業に賠償をさせようとしている段階で、これを紛争と言わず何と言う状況ですから問題ないでしょう。とにかく韓国政府の対応を待っている間に、最高裁が強制執行を掛けない様にしておかないと、また後手後手の対応になってしまいます。

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