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顧客本位の指標を39社が公表、独立系運用会社が運用益上位=金融庁

[東京 7日 ロイター] - 金融庁は7日、金融機関に顧客本位の業務運営を促すために策定した共通指標(KPI)について、9月末までに39社が公表したと発表した。投資信託の運用損益別の顧客比率では、積み立て投資を推進する独立系の運用会社で運用益を出す顧客が多く、上位を独占した。

金融庁は6月、投信を販売する金融機関を対象に、1)投信とファンドラップの運用損益別顧客比率、2)投信の預かり残高上位20銘柄の購入コストとリターン、3)投信の預かり残高上位20銘柄のリスクとリターン――の3つの共通KPIを策定。金融機関に開示を求めてきた。

共通KPIを公表済みの金融機関について金融庁は、経営陣が主体的に取り組み、KPI算出のためのシステム対応やモニタリング体制の構築ができていると評価した。

共通KPIを公表した39社のうち、運用損益別の顧客比率を公表した36社のデータを金融庁が集計。顧客の98%が運用益を出したコモンズ投信が36社中トップとなったのに続き、レオス・キャピタルワークス、セゾン投信が2位、3位となり、独立系の運用会社がトップ3を占めた。

金融庁は、積み立て投資の顧客割合が高く、運用効率の良い商品を積み立て形式で提供することで、より多くの顧客にリターンを提供していると分析した。

金融庁が7日に行った記者向け説明会では、顧客本位を目指す金融機関の好ましい取り組みがいくつか紹介された。

三井住友銀行は、取り組み方針やKPIを公表するだけでなく、一般の顧客向けにリーフレットを作成し、活用方法とともに営業店に配布。新規顧客に商品を提案する前に、販売員が取り組み方針などを説明し、顧客の信頼感向上に努めている。

自社ウェブサイトのどこに取り組み方針や共通KPIを公表しているか分かりにくい金融機関が多い中で、楽天証券はトップページに専用のタブを設け、ワンクリックで参照できるようにしている。

金融庁は、好事例を公表することで金融機関の工夫を促し、顧客向けサービスの向上につなげたいとしている。

(和田崇彦)

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