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日経平均は反落、米国のねじれ議会への警戒で


[東京 7日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は反落。米中間選挙を材料に不安定な動きとなった。前日の米国株高の流れを引き継いで買いが先行した後はいったんマイナス圏に沈み、選挙結果に大きな波乱なしとの見方が広がると再度上昇に転じた。大引けにかけて米国のねじれ議会への警戒から金融セクターが崩れ、マイナス転換した。

米中間選挙は、民主党が下院を制し、上院は共和党が多数派を維持する見込みと伝えられている。メインシナリオ通りで波乱なしとの受け止めが多い中、日経平均が下落したことについては「直近、共和党の追い上げが伝えられ、上下院を共和党が制するとの期待も一部にあった。期待で上がった分が剥落した」(三井住友トラスト・アセットマネジメントのシニアストラテジスト、上野裕之氏)との見方が出ていた。

TOPIXは0.42%安。セクター別では石油・石炭製品、鉱業、保険などが値下がり率上位にランクイン。金融セクターも売られた。米国がねじれ議会となることにより「米長期金利の先高期待が薄れた」(中堅証券)との見方も出ていた。半面、情報・通信、不動産、その他製品などが買われた。

個別銘柄では、ファーストリテイリング<9983.T>が年初来高値を更新。そのほか、横河電機<6841.T>が大幅反発した。横河電機は6日発表した2019年3月期の連結業績予想で、営業利益の見通しを従来の330億円から360億円(前年比10.1%増)に引き上げたことが好感された。

一方、三菱マテリアル<5711.T>は大幅安。同社は6日、19年3月期の連結業績予想を見直し、純利益の見通しを従来の350億円から250億円(前期比27.7%減)に引き下げた。金属価格の下落や精錬コストの上昇、セメント販売の計画下振れが響く。またデータ改ざん問題を受け、品質やガバナンス面での対応費用として約31億円を見込んだ。

東証1部の騰落数は、値上がり939銘柄に対し、値下がりが1095銘柄、変わらずが77銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      22085.80 -61.95

寄り付き    22189.74

安値/高値   21996.94─22444.65

TOPIX<.TOPX>

終値       1652.43 -6.92

寄り付き     1662.41

安値/高値    1645.33─1679.04

東証出来高(万株) 168324

東証売買代金(億円) 31154.56

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