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KDDIが楽天と提携、ドコモ「2~4割値下げ」への追従を否定

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山口健太

・値下げ論争で注目集まる、KDDIが第2四半期決算の説明会
・KDDIと楽天がローミングや物流、決済などで提携へ
・ドコモ「2~4割値下げ」には安易に追従しない考え

11月1日、KDDIは2018年度第2四半期決算についての記者会見を開き、その中で、楽天とローミングや物流、決済などで提携することを発表した。2019年10月に携帯電話事業に参入する楽天は、auのネットワークを利用して当初から全国展開する。

KDDIと楽天が「事業協争」を発表、両社の強みを相互利用へ

10月31日のドコモの携帯料金値下げ発表を受け、携帯各社の株価は大きく下落する中での決算会見となったが、KDDIはすでに値下げと還元してきたことを理由に追従値下げは明確に否定。自らを「民間企業」と強調し、持続的な成長に向けた取り組みをアピールした。

楽天提携、ローミングや決済・物流で「協争」関係に

KDDIの第2四半期の連結業績は前年同期比で増収増益となった。au契約者1人あたり通信料収入(au通信ARPA)が前年同期の5970円から5870円に下がるなど本業の通信料収入は減少したが、非通信事業の付加価値ARPAやビジネスセグメントの増益でカバーする結果となった。

説明会におけるサプライズとなったのが楽天との提携発表だ。KDDIと楽天がお互いのアセットを相互に利用する形で経済圏の拡充を狙うもので、KDDI 代表取締役社長の高橋誠氏は両社の関係を「協調」と「競争」を組み合わせた「協争」という言葉で表した。

楽天との提携を発表したKDDI 代表取締役社長の高橋誠氏

携帯電話事業に参入する楽天にとって、目下の課題が基地局の全国展開だ。だがKDDIとのローミング協定により、東京23区、大阪市などの混雑エリア以外ではauの基地局を利用する形で、2019年10月のサービス開始と同時に全国でLTE通信を提供できるという。

一方、楽天はKDDIに決済や物流基盤を提供する。これによりKDDIは、準備を進めていたQRコード決済を「au PAY」の名称で2019年4月に提供開始する。このau PAYでは楽天ペイのシステムを利用し、対応店舗にも相乗りする形でサービス開始と同時に全国120万カ所に展開する見通しだ。

QRコード決済「au PAY」を2019年4月に開始。楽天Payのシステムを利用

このように2019年には、KDDIはQR決済、楽天は携帯電話事業にそれぞれ新規参入する。そこでお互いに相手方の基盤を利用すれば、サービス開始直後から全国展開できるというわけだ。

楽天との提携に踏み切った経緯について高橋氏は、「我々が断っても、どこかと組んでいたはずだ」と語る。ドコモやソフトバンクに比べればKDDIと楽天は相性が良く、現状考え得る選択肢の中ではベストな組み合わせと評価する声は多い。

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