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韓国大法院「元徴用工」判決の深刻度(上) - 平井久志

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 韓国の大法院(日本の最高裁判所に該当)は10月30日、日本の植民地支配の時期に日本本土の工場で強制労働をさせられたとする元徴用工4人が、新日鐵住金を相手に損害賠償を求めた訴訟の上告審で、控訴審判決を支持して同社の上告を退け、1人当たり1億ウォン(約1000万円)の支払いを命じた。

 安倍晋三首相は「本件については、1965年の日韓請求権協定によって、完全かつ最終的に解決している。今般の判決は国際法に照らしてあり得ない判断だ。日本政府として毅然と対応していく」と語った。

 日本国内では韓国への強い批判が起き、日韓関係の基盤を揺るがしかねない判決という指摘が出ている。韓国では日本企業を相手取って同様の訴訟が10件以上起きており、今後、相次いで原告勝訴の判決が出る可能性が高く、さらに新たに訴訟に踏み切る人たちが出てくる可能性もある。

 だが、韓国内の状況を考えれば、この事態は韓国の大法院が2012年5月、それまでの元徴用工関連の判決を棄却して審理を高裁に差し戻した時点から、「十分にあり得る」判決であった。この大法院判決を受けて、2013年7月にソウル高裁が新日鐵住金に、釜山高裁が三菱重工業に、それぞれ原告勝訴の賠償命令を下したが、両社ともその後上告した。

 韓国の最高裁はその後、審理、判決を先延ばしにしてきたが、2012年の大法院の判決を考えれば、判決の期日が決まれば原告側が勝訴することは確実と見られてきた。「その日」がやってきたということである。

 本稿では、できるだけ冷静に、客観的に、この判決の問題点を考えてみたい。なぜなら、この判決自体が問題でも、日韓のこれまでの歴史的事実が変わるわけでもなく、韓国がどこかに引っ越すわけでもない。われわれはこの状況を踏まえてどのように日韓関係をつくっていくのかを考えなければならないからだ。

個人請求権は消滅したのか

 日本のメディアでは、韓国側の請求権は日韓請求権協定で消滅した、ということがよく言われる。

 請求権協定の第2条第1項には「両締約国は、両締約国及びその国民(法人を含む。)の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、1951年9月8日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第4条(a)に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」とあり、「完全かつ最終的に解決された」とされている。冒頭で触れた安倍首相の談話も、この認識に基づいているものと思われる。

 しかし、実は日本の行政や司法は従来、この協定下にあっても、厳格な意味では、個人の請求権が消滅したとするものではないという立場を取ってきた。この事実と経緯を踏まえたうえで今回の判決を議論しなければ、問題の本質を見誤り、単なる感情論に流されてしまいかねない。

 1991年8月27日の参議院予算委員会で、当時の柳井俊二外務省条約局長は日韓請求権協定第2条などの規定について、「これらの規定は、両国国民間の財産・請求権問題につきましては、日韓両国が国家として有している外交保護権を相互に放棄したことを確認するものでございまして、いわゆる個人の財産・請求権そのものを国内法的な意味で消滅させるものではないということは今までもご答弁申し上げたとおりです。これはいわば条約上の処理の問題でございます。また、日韓のみならず、ほかの国との関係におきましても同様の処理を条約上行ったということはご案内のとおりでございます」と述べている。

 つまり、厳密な意味での個人請求権は消滅しておらず、個人が、被害を受けた国に対して損害賠償などを主張することに対する外交保護権がない、ということである。

 この柳井局長の発言は、韓国からの個人請求権要求をどう理解するかということでよく引用される。

 日本政府がこういう立場に立った背景には、朝鮮半島に財産を置いてきた日本人への賠償問題があったと考えられる。それは、日本政府が日本人の財産を請求する権利そのものを否定するなら、日本政府が請求権協定を締結したことで、財産を朝鮮半島に残してきた日本人に対して政府が賠償するという問題が生じてしまうからだ。

 日本政府は、朝鮮半島に財産を残してきた日本人への補償責任を回避するためにも、外交保護権がなくなっただけで、その当該日本人が個人的に自身の財産権を主張する権利はある、とする必要があったのだろうと思われる。

 請求権協定には「完全かつ最終的に解決された」とあるが、一歩踏み込んで見ると、問題はそう簡単ではないのである。

最高裁の西松建設判決

 また、日本の最高裁は2007年4月27日、日中戦争中に強制連行され、広島県の水力発電所建設工事で過酷な労働を強いられたとして、中国人元労働者とその遺族計5人が西松建設に損害賠償を求めた訴訟の上告審判決で、原告勝訴の二審広島高裁判決を破棄して請求を棄却した。

 請求権については、日本と連合国のサンフランシスコ平和条約は、「戦争状態を終了させるため、相互に個人賠償請求権も含めて放棄した」と指摘し、「日中共同声明の請求権放棄条項は個人を含むかどうか明らかとはいえないが、交渉経緯から実質的に平和条約で、サ条約と同じ枠組み」として、個人請求権を否定した。だが、「事後的個別的な裁判による解決を残すと、平和条約締結時に予測困難な過大な負担、混乱を生じる。請求権は消滅したのではなく、裁判上の権利喪失にとどまる」との解釈を示した。

 ここでは、個人請求権は消滅していないが、「裁判上の権利」はなくなったとしているのだ。

 またこの判決は、「日中戦争の遂行中に生じた中国人労働者の強制連行及び強制労働に係る安全配慮義務違反等を理由とする損害賠償請求であり、前記事実関係にかんがみて本件被害者らの被った精神的・肉体的な苦痛は極めて大きなものであったと認められる」と、強制連行や強制労働の被害の大きさを認めた。

 その上で裁判官全員の一致した意見として、判決の最後に付言するかたちで「サンフランシスコ平和条約の枠組みにおいても、個別具体的な請求権について債務者側において任意の自発的な対応をすることは妨げられないところ、本件被害者らの被った精神的・肉体的苦痛が極めて大きかった一方、上告人は前述したような勤務条件で中国人労働者らを強制労働に従事させて相応の利益を受け、更に前記の補償金を取得しているなどの諸般の事情にかんがみると、上告人を含む関係者において、本件被害者らの被害の救済に向けた努力をすることが期待されるところである」とした。

 裁判所は、日中共同声明の請求権放棄によって元中国人労働者の損害賠償請求を認めることはできないが、当該企業は中国人元労働者の被った被害を考えて、被害の救済に努力すべきであるとの期待を表明したわけである。

 西松建設は訴訟には勝訴したが、最高裁のこの指摘を受け入れ、訴訟とは別に和解協議を始めた。同社は2009年10月に被害者に謝罪し、原告を含め360人の中国人労働者を対象に2億5000万円を信託し、被害救済のために基金を設立した。

 司法は日中共同声明での請求権放棄を理由に裁判上の損害賠償を認めなかったが、被害を認め、企業の自主的努力による問題解決を期待し、企業もその期待に応えて問題解決にあたったのである。

被害者である日本人としての視点

 ここまでの議論は、日本が被害者側から訴えられた際の議論である。日本人が被害者である場合の視点も必要だ。

 1956年の日ソ共同宣言第6項は、「日本国及びソヴィエト社会主義共和国連邦は、1945年8月9日以来の戦争の結果として生じたそれぞれの国、その団体及び国民のそれぞれ他方の国、その団体及び国民に対するすべての請求権を、相互に、放棄する」とある。

 日韓請求権協定において「請求権」そのものまで消滅したとする論理を援用するなら、日本と旧ソ連との間で行われた日ソ共同宣言により、シベリアに抑留された日本人はソ連に損害賠償請求ができないことになる。その代わり、日本政府がそうした請求権を放棄した以上、当該被害者に対して賠償責任を負うと考えるべきであろう。

 シベリア抑留問題では、日本政府は放棄した請求権とは「我が国自身の有していた請求権及び外交的保護権であり、日本国民が個人として有する請求権を放棄したものではない。ここに外交保護権とは、自国民が外国の領域において外国の国際法違反により受けた損害について、国が相手国の責任を追及する国際法上の権利である」とした(山本晴太弁護士「日韓両国の日韓請求権協定解釈の変遷」参照)。ここでは、シベリア抑留者への被害補償を避けるために、「放棄した請求権」は「外交保護権」だけであり、個人請求権は存在するという論理が使われている。

 こうした事例を見れば、日本の行政や司法のこれまでの判断は、日韓請求権協定で相互に放棄した請求権とは外交保護権や裁判訴追権であり、個人の請求権は存在していることを認めていると言える。個人の請求権を「完全かつ最終的に解決された」とし、「いかなる主張もできない」と決めつけるのは問題がある。

 日本の最高裁の2007年の判決は、司法の限界を示しながらも、「付言」の形で企業の自主的な努力に期待を表明することで問題を解決しようとした一例と言える。

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