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トランプ大統領が「不正投票」の証拠探しに必死になる理由

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2018年11月6日、ニューヨーク州アッパー・ウエスト・サイドの投票所の様子(Photo by Michael Brochstein/SOPA Images/LightRocket via Getty Images) |

2016年の大統領選挙では、ドナルド・トランプの得票数よりも300万人を超えるアメリカ人がヒラリー・クリントンに投票した。この事実はトランプ大統領にとってずっと疼く傷となっており、選挙がクリントン陣営に有利に働いたと主張することでこの数字の食い違いを正当化してきた。

つまり、海外のハッカーたちがヒラリー・クリントンをホワイトハウスに入れようと画策し、アメリカ国内の至るところで大規模な不正投票が行われたとしたのである。「地滑り的に選挙人団の得票数で勝ったことに加え、不正投票を行った何万人もの投票を差し引いた有権者投票でも私が勝った」と、大統領選に勝利した数週間後にトランプはツイートした。

この不正投票の証拠は一切ない。しかし、トランプは必死に証拠を探した。2017年、トランプは不正投票疑惑を調査する委員会を招集した。有権者抑圧に長けたカンザス州知事候補クリス・コーバックが陣頭指揮を取ったにもかかわらず、大々的な不正投票の証拠を一つも発見できないまま、1月にこの委員会は解散することになった。

データ不足が甚だしかろうが、トランプは自分が考えたことを本当だと信じる。そして中間選挙を控えた何週間も前から、幾つもの脅威的な警告を繰り返してきた。
・2018年10月21日のツイートより
すべての政府機関と法執行機関が不正投票に目を光らせていて、それには期日前投票も含まれる。不正をするなら危険を覚悟で行ってくれ。違反者には最高刑が待っている、民事でも、刑事でも! 
ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump)

・ 2018年11月5日のツイートより
火曜日の投票(または期日前投票)では不正投票に目を光らせるよう法執行機関へは通達済みだ。違法行為が見つかった者は法で定められている刑事処分の最高刑を科す。ありがとう!
ドナルド・J・トランプ(@realDonaldTrump)

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