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自己責任論を否定できないマスコミの欺瞞

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■「身動きができず、声も出ず、水も飲めない」

「紛争地に行く以上は自己責任。何があっても自分で引き受け、自分の身に起こることについてははっきり言って自業自得だと考えています」

シリアの過激派組織に3年以上拘束されていた安田純平氏が解放されて帰国した。11月2日に会見を開き、こう語った。

2018年11月02日、東京・内幸町の日本記者クラブで陳謝する安田純平さん(写真=時事通信フォト)

テレビで見る限り、時々息が荒くなることはあるが、著しく健康を害しているとは見えなかったので安心した。だが、長期にわたる拘禁生活は、想像していた以上に過酷だった。拘束生活のうち、約8カ月間は高さ1.5メートル、幅1メートルの独房に監禁されていたという。

「体の向きを変えるだけでも(両脇の部屋にいる過激派の男が=筆者注)音を聞いていて、枕の上で頭の向きを変えるだけでもその音を聞いている。鼻息も聞いている。鼻息がダメだというので、鼻を一生懸命かんで通そうとするけれど、鼻炎なので通らない。つばを飲み込むのもダメ。彼らが物音を立てる時にだいたい1分以内に動かないといけないという感じでした。身動きができず、声も出ず、水も飲めない。そんな日々が続きました」(安田氏)

私は閉所恐怖症だから、こういう状態に何カ月も置かれたら気が狂ってしまうだろう。

■紛争地取材にまた行くかどうかは「全く白紙」

安田氏の妻に手紙を書けといわれたそうだ。しかし、「助けてくれ」と書くのではなく「オクホウチ」と書いた。

「これは、妻のことを『おく』と呼んでまして、それに『ほうち(放置)』と。妻には、何かあれば放置しろと常々言っていましたので」(同)

奥さんには、もし自分に何かあっても何もするな。自己責任なのだから「放置」しろといっていたそうだ。死と隣り合わせの拘禁状態の中でも、冷静さを失わず、こう書けるのはすごいことである。肉体的にタフであるだけではなく、精神的にもそうとうタフな人である。

日本政府の対応については、冒頭、「私の行動によって、日本政府が当事者にされてしまったことも申し訳なく思っている」と語ったが、「本人がどういう人物であるのかによって、行政の対応が変わるとなると、これは民主主義国家にとって非常に重大な問題だと思います」と、指摘している。

これは、安田氏が以前、安倍政権を批判した発言があり、それをとらえて「政権に批判的な人間を助けるために身代金を払うのはおかしい」という声があることへの“反論”である。

今後、再び紛争地取材に行くのかと記者から問われると、「行くかどうかは全く白紙です。分からないです」といった。

別の記者からも「現地に行ったのは記者の使命からか」と聞かれると、「“使命”など、そういうおこがましいことを考えたことはない。“戦争”とは『国家が人を殺す』ということを伝えるために、(国家の発表でなく)第三者である外国人ジャーナリストが現地に行って伝えることが絶対に必要だと思うからです」と、明快に答えた。

■ビンラディンに何度も話を聞いたジャーナリスト

言論・報道の自由を擁護することを目的としたジャーナリストによる非政府組織「国境なき記者団」のウェブサイトに、今年に入って62人のジャーナリストが殺されたと書いてある。

10月2日、トルコ・イスタンブールのサウジアラビア総領事館に、離婚証明を手に入れるために訪れたサウジアラビア人ジャーナリスト、ジャマル・カショギ氏(59)も、その1人である。

「ニューズウイーク日本版」(11/6号)によれば、カショギ氏の「異変」に最初に気が付いたのは、その建物の近くで待っていたトルコ人の婚約者だった。彼のアップルウオッチと同期していたiPhoneに、カショギ氏が拷問を受けていた様子が録音されていたというのだ。だがこれは、何らかの手段で音声情報を入手したトルコ当局が、それを知られないために、そうリークしたといわれているそうである。

カショギ氏は9・11を主導したウサマ・ビンラディンへの数度にわたるインタビューで名前を知られた。サウジアラビア支配層に食い込みながらも、その保守性を容赦なく批判するようになり、17年にアメリカに亡命。ワシントン・ポストでコラムニストとして、現ムハンマド皇太子の体制を痛烈に批判してきた。

■安全地帯でぬくぬくとする大手メディアの記者たち

だがカショギ氏はニューズウイークに対して生前、「政権打倒を叫ばない。あまりに危険だから」と語っていたという。それだけ身の危険を熟知していたカショギ氏が、なぜ、トルコとはいえサウジ領事館へ単身で入っていったのか疑問だが、このように、権力の実態を暴こうとするジャーナリストに、危険はつきものである。

日本のように、平和ボケした国民と、安全地帯でぬくぬくと惰眠を貪っている大手メディアの記者たちは、こうした危険を他所事だと思っているのだろう。だから安田氏のようなケースが起きると、ヒステリックに自己責任などとバカなことを叫ぶ輩に対して、たしなめることもできず、自分たちの恥を覆い隠そうと悪乗りするメディアまで出て来る始末だ。

この国にはハロウィーンでバカ騒ぎする自由はあるが、真の言論の自由度はすこぶる低い。それは、大手メディアに所属している多くの人間たちが、権力チェックよりも権力にすり寄ることを仕事だと勘違いしているからだ。

ここで週刊誌の論調も見てみよう。

■「日本政府がカタールやトルコに『借り』か」

「週刊新潮」(11/8号)のタイトルは「『安田純平さん』手放しでは喜べない『3億円』の裏情報」。それによると、身代金については、「在英国の人権団体からは、カタールの政府が約3億円の身代金を払ったとの情報も出ている。事実だとすると、それは『肩代わり』であり、いずれ日本政府が何らかの形で『弁済』しなければなりません」(大手メディア外信部デスク)との指摘があるという。

一方で、政府の「国際テロ情報収集ユニット」という組織が動いたという見方もある。このユニットは、15年に発足し定員は80名ほど。外務省、防衛省、警察庁、内閣情報調査室などから集められたメンバーで構成されていて、外務省内に設置されているが、全員が内閣官房兼任で、総理・官房長官直結の組織だと、公共政策調査会の板橋功研究センター長が解説している。

安田氏救出のためにカタールやトルコの情報機関と信頼関係を築き、シリアの反政府組織と交渉してもらったというのである。そうなると、身代金を払っていなくとも「日本政府がカタールやトルコに『借り』を作ってしまった」(板橋氏)ため、これからの日本外交に少なからぬ影響を与えると見ている。

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