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政府がようやく韓国をWTOに提訴 自国造船業の不公正支援で

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 「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。8か月後の来年7月の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。

 11月6日(火)、国会は秋の叙勲のために開催されなかったのですが、朝から夜まで終日会議や打合せ、会合出席が続き、飛び回りました。

・自民党経済産業部会税制勉強会 自動車の車体課税等の議論
・党文化立国調査会 文化財の補正予算案、国宝重要文化財所有者連より聞き取り
・造船団体と意見交換 税制改正、海洋教育、韓国のWTO提訴
・党教育再生実行本部 今後の方針 提言検証、高校改革と高等専修学校支援
・衆議院法制局から聴取 議員立法・研究力強化法について
・文科省から聴取 組織改革に向けて創生実行本部等について
・国立天文台から聴取 ハワイでのTMT(世界最大30m級光学望遠鏡施設)進捗状況
・日本私立中学高等学校連合会創立70周年記念祝賀会に出席(ホテルオークラ東京)
・党文部科学部会の配布資料確認と緊急要請文の起案
・秋の叙勲の祝電や各種会合へのメッセージ作成等

●造船団体との意見交換

午前中、造船団体と意見交換しました。来年度の船舶の特別償却の延長や先進船舶の拡充等の税制改正について議論しました。

そして、私が座長を務める海洋教育推進プロジェクトの成果として、高校学習指導要領工業科に「船舶工学・造船」が20年ぶりに復活しました。そのこともあり、九州の高校で船舶工学・造船の人材養成を始めようとしている動きがあると聞きました。とても嬉しく感じました。海洋国家である我が国を支える人材育成は重要です。

そして、韓国が不公正な公的支援を自国造船業に行っていることに対して、政府がWTO(世界貿易機構)に提訴することについても歓迎の声を聞きました。

●造船 韓国をWTOに提訴

・写真は、造船企業別竣工量ランキング(2017) 韓国政府が不当支援する大宇造船海洋が世界3位の494隻を新造船 これにより供給過剰となり造船価格が低水準で推移

11月6日、我が国は、韓国に対して、自国造船業に対して大規模金融支援等の公的助成について、需給バランスや公平な競争環境を歪曲し、世界の海運市況回復を妨げるとのことで、WTO(世界貿易機構)にようやく提訴しました。

 私は、造船に関して韓国をWTOに提訴すべきだと訴えてきました。

 赤池ブログ10月17日号 https://blogos.com/article/331523/ 

我が国政府は、平成27(2015)年、東京電力福島第一原発事故を理由に水産物輸入を規制し続けるのは不当だとして、韓国をWTOに初めて提訴。翌年日本製バルブに課している反ダンピング(不当廉売)関税を巡り2件目の提訴。そして、今年に入ってもステンレス棒鋼への同関税を問題視して3件目の提訴。今回造船での提訴で4件目となります。韓国はどれだけ不公正なのかということになります。

●造船において韓国をWTOに提訴する理由

 国土交通省によると、今回の提訴する理由は次のようなものです。

 http://www.mlit.go.jp/report/press/kaiji05_hh_000163.html 

 造船分野における世界的な供給過剰問題が長期化する中、近年、韓国政府は政府系金融機関を通じ、自国造船業の受注拡大のための大規模な公的助成(経営難に陥った大宇造船海洋の救済のための大規模な金融支援、赤字受注を容認するような前受金返還保証の発給等)を行っています。

 我が国は、こうした公的助成は市場を歪曲し供給過剰問題の早期解決を阻害する恐れがあるものとして、累次にわたり問題を指摘し、また、本年10月には局長級の協議により改めて早期撤廃を求めました。しかしながら、韓国政府はこれらの措置は政府の介入によるものではなく、また市場歪曲性も無いとするこれまでの説明を繰り返しており、措置の撤廃には至っておりません。

 我が国は、韓国による自国造船業に対するこれらの公的助成はWTO補助金協定に違反する疑いが強いと考えています。そのため、我が国は、問題の解決に向け、WTO協定に基づく協議要請を行いました。

今後の予定として、具体的な協議日程については、今後、韓国と調整していく予定だとのことです。

WTO協定に基づく協議とは、問題となっている措置がWTO協定に違反するか否かについて、まずは合意により問題を解決することが奨励されており、具体的にはWTOの小委員会(パネル。第一審に相当)への付託に先立ち協議を行うことが義務付けられています。WTO補助金協定とは、政府又は公的機関が行う資金面での貢献(贈与、貸付け、出資等を含む)等について規律するため、以下の補助金を廃止勧告の対象として規定しています。

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