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中国、不透明な通貨スワップ協定で他国への影響拡大 仏財務省が警告

[パリ 6日 ロイター] - フランス財務省は6日、中国の通貨スワップ協定に関する調査報告書を発表した。中国は不透明な協定を結ぶことで他国への影響を強めているほか、こうした通貨スワップ協定が国の経済における基礎的問題の隠れ蓑になる恐れがあると警告した。

2008年の金融危機以降、各国の中央銀行が締結した通貨スワップ協定はドル資金不足の解消に向けたもので、今日まで資本フローを支える金融枠組みの柱となっている。

こうした中、中国人民銀行は近年、人民元の国際化を狙い他中銀との通貨スワップ協定の締結を加速。仏財務省の調べによると人民銀は33行の中銀と通貨スワップ協定を締結し、その規模は昨年時点で総額4570億ドルに達する。

中国と通貨スワップ協定を結べば、ドル資金へのアクセスが限られる国々は人民元を通じて中国との取引を拡大できるが、その一方で「協定条件が不透明なため(通商や政治、金融における)基礎的な状況を巡りさまざまな疑念が生じる」(同省)という。

仏財務省はまた、こうした通貨スワップ協定が国の短期流動性に絡む経済の基礎的問題の隠れ蓑となりかねないと指摘。ウクライナやアルゼンチンを例に挙げ、「中国は金融的に脆弱な国々と協定を結ぶことで、他の国際機関に肩を並べるほどの影響力を手にしてきた。しかしそれは金融の安定性を脅かすものでもある」と警告した。問題の解決策としては、通貨スワップ協定の透明性強化などがあるとした。

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