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「ヨーロッパやアメリカに何を学ぶかだ」安倍政権の外国人労働者の受け入れ拡大にフィフィが警鐘

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 外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案。新たに定められた在留資格「特定技能」は大きく2つに分けられ、"相当程度の知識または経験"の「特定技能1号」の場合、在留期間は5年・家族の帯同は認めず、"熟練した技能"の「特定技能2号」の場合は在留期間を撤廃、さらに家族帯同も認められるという内容になっている。


 また、対象として想定されている業種は、外食、宿泊、介護、ビルクリーニング業、農業、漁業、飲食料品製造業(水産加工業含む)、素形材産業、産業機械製造業、電子・電気機器関連産業、建設業、造船・舶用工業、自動車整備業、航空業(空港グランドハンドリング・航空機整備)の14業種だ。将来の人手不足解消を歓迎する意見の一方、外国人に職を奪われてしまうのではないか、という不安の声も少なくない。


 5日の参議院予算委員会で立憲民主党の蓮舫参院議員の「雇用期間の残っている外国人労働者がいた場合、日本人の雇用にも影響するのではないか」という質問に、山下法相は「雇用確保が満たされて、そして契約更新がなされなくなったような場合においては、在留期間更新の際に雇用契約がないということであれば、日本人の労働市場に対する影響というものは乏しいのではないかと考えている」と答弁している。


 アメリカでは中間選挙を控えるトランプ大統領が不法移民対策に厳しい態度で臨む姿勢で、世論調査でも半数以上が「不法移民にもっと対応すべきだ」と回答している。すでに247万人の外国人が生活していることから、"隠れ移民大国"とも呼ばれている日本。安倍総理は蓮舫議員の質問に「移民政策をとるものではない」と回答しているが、懸念は無いのだろうか。5日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この問題を議論した。

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