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外国人労働者の受け入れ拡大へ。移民への拒否反応がすごい日本で通用するのか?

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政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する「出入国管理法改正案」を閣議決定しました。日本の雇用と治安はどうなるのか。その影響を考えます。(『らぽーる・マガジン』)

※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2018年11月5日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。

移民は増やさず、労働力が欲しい。日本のわがままは通用するか?

日本は世界に取り残される?

サウジアラビアによる自国批判記者殺害問題や、ジャーナリスト安田純平氏釈放等、中東情勢に大きな変化が見られることは確かなようで、そんな中で、米国による対イラン制裁が再開されます。

米中貿易戦争に関して、米中首脳で貿易合意に向けての動きが見られるようですが、本質は次期IT覇権争いである以上、単なる関税問題だけでは解決する話ではなさそうな感じです。

ロシアの台頭もあり、欧州ではEU存続の危機が叫ばれています。

世界秩序が変わって来ているようにも思えます。

米中紛争があるから、ロシアが日本に急接近し、中国もアジアでのプレゼンスを固めようと動き、中ロが日本をどう取り込むかを模索していて、それでも日本は米国との新たな関係を築けないでいる状況で、世界の中で日本は国家としては埋没していきそうな怖さを感じます。

ここから年末にかけての動きを注意深く見守りながら、来年早々にでも、世界の新しい秩序、新たな世界地図を検証したほうがよいようですね。

世界秩序変化のテーマは、日々追いかけていきたいと思いますが、今回は実にドメスティックな話題ですが、日本における外国人労働者受入に関する入管法改正を取り上げてみます。

「入管法改正案」を閣議決定

まずは日経新聞電子版をチェックします。記事の冒頭は、

政府は2日、単純労働を含む外国人労働者の受け入れを拡大する出入国管理法改正案を閣議決定した。

人手不足の分野で一定の技能を持つ人を対象に新たな在留資格「特定技能」を来年4月に創設する。

経済界の要望に応じ、これまで認めてこなかった単純労働受け入れにカジを切った。日本の入国管理政策の大きな転換で、政府与党は今国会での成立をめざす。

出典:入管法改正案を閣議決定 単純労働で外国人受け入れへ – 日本経済新聞(2018年11月2日配信)

とあります。ここでマークしたい言葉は「人手不足の分野で一定の技能を持つ人」「経済界の要望」「単純労働」の3つです。

人手不足で「猫の手も借りたい」から外国人労働者を受け入れる、それは経済界からの要望だから認めた…ということでしょう。

参議院選挙を控えているので、経済界の言うことは聞かざるを得ませんよね。

「人手不足が深刻で、今回の法改正は重要かつ急務…」。11月2日、閣議後の山下貴司法相記者会見での発言です。山下貴司氏法務大臣は、石破派唯一の入閣者で元検察官、当選3期での大抜擢人事です。

この外国人労働者受け入れと「移民政策」との違いが議論されそうですが、日本では「移民」に対する強いアレルギーがあり、野党のみならず与党内からも、この政策に対して慎重な意見が飛び出しているようです。政府は与党内の慎重論に配慮し、施行3年後に制度を見直すとしています。

まずは言葉の整理から「移民」について考えていきましょう。

「移民」とは何か

国連ホームページには、「移民」と「難民」についての定義が書かれています。国際連合広報センターのページには、「移民」の説明を、

国際移民の正式な法的定義はありませんが、多くの専門家は、移住の理由や法的地位に関係なく、定住国を変更した人々を国際移民とみなすことに同意しています。3カ月から12カ月間の移動を短期的または一時的移住、1年以上にわたる居住国の変更を長期的または恒久移住と呼んで区別するのが一般的です。

出典:難民と移民の定義 – 国連広報センター

とあります。この定義から考えると、今回の日本での外国人労働者は1年以上日本に在住することになりますので、単純に「移民」と理解できると思われます。

根強い日本の「移民アレルギー」

まさに「移民」という言葉のアレルギーへの配慮が、表現等をややこしくしているのでしょう。

日本人の労働機会が奪われる…。
治安が悪くなる…。

移民アレルギーの背景には、これらの懸念があることが考えられます。

移民受け入れに関しては今までも議論はされてはいました。少子化が進む日本にとっては避けては通れない問題なのですが、それでもずっと移民を拒んできた経緯が日本にはあります。

選挙のために、増税と移民問題と社会保障削減は封印されてきたわけです。

経済成長に「労働力増加」は必須

米国は移民政策をやめたことがあり、そのことで経済が疲弊した経験から、移民政策をずっと「国是」としてきました。しかしトランプ政権になって、移民政策を見直す動きが出てきました。

経済成長には労働力増加は必須で、常に労働力確保が欠かせないにも拘らず、リーマン・ショックで経済規模が縮小傾向にあり、自国民の労働機会を奪われることのほうがクローズアップされてきました。

それだけリーマン・ショックという出来事は、世の中の価値観を変える大きな出来事だったのですね。

景気悪化で生活困窮が蔓延している社会情勢下でもてはやされるのが「ポピュリズム」、つまりは大衆迎合主義です。まさに今のトランプ政権は、ポピュリズムの最たるものと言えそうです。

前述の通り選挙に勝てばいいわけですから、集票にはポピュリズム政策が手っ取り早いですからね。

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