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豪中銀の声明全文


[シドニー 6日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(RBA、中央銀行)が6日の政策理事会後に発表した声明は以下の通り。

政策理事会は今日、政策金利のキャッシュレートを1.50%に据え置くことを決定した。

世界経済は引き続き拡大している。多くの先進国・地域がトレンドを上回るペースで成長しているほか、失業率は低水準となっている。中国経済は小幅に減速し、当局は金融セクターのリスクに引き続き細心の注意を払いつつ、政策を緩和している。世界的にインフレ率は低水準にとどまっている。とはいえ、原油価格の上昇と賃金上昇の一定の加速によりインフレ率は上昇した。引き締まった労働市場と米国の大規模な財政刺激を考慮すると、一段の上昇が見込まれる。世界の見通しに関する不透明要因の1つは、米国の国際通商政策の方向性から生じている。

先進国の金融状況は引き続き緩和的だが、最近は幾分タイト化した。株価は下落し、一部の国の国債利回りは上昇したが、依然として低水準にとどまっている。米ドルは今年、幅広く上昇している。

豪州では市場金利が年初の水準からいったん上昇したが、最近は低下している。標準的な変動住宅ローン金利は数カ月前より若干高く、新規の住宅ローン金利は総じて既存ローン金利を下回っている。

豪経済は順調に推移している。国内総生産(GDP)は過去1年間に3.4%拡大し、失業率は6年ぶり低水準の5%に低下した。2018年と19年の経済成長率予想は小幅に引き上げられた。中銀の中心的なシナリオでは、18年と19年の2年間のGDP伸び率は約3.5%で、20年には資源輸出の伸びの鈍化により減速する。

景況感は明るく、鉱業以外の設備投資は増加が見込まれる。公共インフラ投資の増加と資源輸出の伸びも経済を下支えしている。

引き続き不透明要因の1つとなっているのは家計消費の見通しだ。家計所得の伸びは依然低水準で、債務の水準は高く、一部の資産価格は下落した。干ばつは一部の農業セクターの状況を厳しくした。

豪州の交易条件は、ここ数年で改善して以前の予想を上回り、国民所得の押し上げにも寄与している。交易条件は今後悪化するとみられる一方、比較的高水準にとどまる見込みだ。

豪ドルは貿易加重ベースで過去2年間のレンジ内にとどまっているが、現在はレンジの下半分にある。

労働市場の見通しは依然としてポジティブだ。経済はトレンドを上回って成長しており、失業率は一段と低下し2020年に4.75%前後になることが見込まれる。求人率は高水準で、一部分野は技術者不足を報告している。

賃金の伸びは依然として弱いが、やや上向いている。経済の改善によって賃金の伸びはいずれ、さらに幾分押し上げられるはずだが、緩やかなプロセスとなる公算が依然大きい。

インフレ率は引き続き低水準で安定している。過去1年間の消費者物価指数(CPI)上昇率は1.9%、基調インフレ率は1.75%だった。こうした結果は中銀の予想と一致し、政府の政策変更による一部管理価格の下落の影響を受けた。インフレ率は今後数年間で上昇が見込まれ、上昇は緩やかなペースとなる可能性が高い。インフレ率は2019年は2.25%となり、翌年にはさらに小幅上昇するというのが中心的なシナリオだ。

シドニーとメルボルンの住宅市場の状況は引き続き緩和し、家賃上昇率の全国的な指標も依然として低い。

居住者向けの信用の伸びは鈍化しているものの、引き続き力強い。一方、住宅市場の力学が変化する中、投資家の需要は著しく低下している。信用状況はこれまでよりも引き締められている。ただ、住宅ローン金利は引き続き低水準で、信用度の高い借り手を巡る激しい競争が起きている。

低水準の金利は引き続き豪経済を支援している。失業率のさらなる低下とインフレ率の目標水準への回帰が予想されている。ただ、そのペースは緩やかである可能性が高い。

入手可能な情報を考慮した上で、理事会は今回の会合で金融政策スタンスを維持することが、持続可能な経済成長およびインフレ目標の達成と整合的と判断した。

*内容を追加しました。

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