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前場の日経平均は反発、上げ幅200円超 アップル関連株は弱含み


[東京 6日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比222円82銭高の2万2121円81銭となり、反発した。米国株や為替の落ち着きを支えとした買いが入り、上げ幅は200円を超えた。アップル<AAPL.O>が台湾メーカーに新型スマートフォンの増産中止を要請したと報じられ、電子部品株に売りが出た。ただトヨタ<7203.T>の中間決算や米中間選挙の結果を見極めたいとの姿勢は強く、指数は高値圏でもみあいを続けた。

TOPIXは前日比1.08%高で午前の取引を終了。東証1部の前場の売買代金は1兆0813億円だった。東証33業種中、値下がりしたのは空運のみ。石油・石炭や鉄鋼、医薬品が値上がり率上位にランクインした。個別ではジャパンディスプレイ<6740.T>、TDK<6762.T>、日東電工<6988.T>などアップル関連株の一角が逆行安となっている。

また前日に9月中間決算を発表したソフトバンクグループ<9984.T>は買い先行後下げに転じた。同社が5日発表した2018年4─9月期決算(国際会計基準)は、営業利益が前年比1.6倍の1兆4207億円に拡大。だが「ファンドで稼ぐ構図となっている。サウジアラビア情勢の不透明感もあり、ファンドの先行きは楽観視しにくい」(国内証券)との声もあり、戻り売りに押された。

アイザワ証券・投資顧問室ファンドマネージャーの三井郁男氏は全体相場について「イベント通過後は短期的に買いやすくなるとの見方はあるが、貿易摩擦に伴う企業業績への中期的な悪影響をマーケットは気にしている」と指摘。「下期の見通しに慎重な企業が多い。業績のビジビリティー(視認性)が高い銘柄に資金が向かっている」と話す。

東証1部の騰落数は、値上がり1394銘柄に対し、値下がりが630銘柄、変わらずが86銘柄だった。

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