記事

日銀が仕事をしなかったから円高不況が起きた

1/2

消費者法ニュース」で連載2稿目の掲載号が10月末に発行されました。消費者法ニュース編集部のご厚意でブログにアップするご許可をいただきましたので転載します。この機会に「消費者法ニュース」のご購読もよろしくお願いします。なお、前回の原稿は「消費増税をめぐる2つのインチキ」です。

わが国に爪あとを残した円高不況

リーマンショックが起きてから今年の9月で10年がたちました。リーマンブラザーズという投資銀行による負債総額64兆円という巨額の破綻が引き金で起きたこの米国発の金融危機は、わが国経済に円高不況と失業率の上昇という大きな悪影響をもたらしました。

当時1ドル110 円近かった円ドルレートが年末には90 円台を大きく割り込む急激な円高ドル安が起きました。これが最終的には75円近くまでになり、平成24(2012)年末まで続いた超円高のはじまりでした。特に、その性格は各国の通貨に対して円だけが高くなるという「円の独歩高」でした

円高が輸出を阻み、倒産や、自国企業の生産拠点が海外に移転することにより、国内産業が衰退していく産業空洞化がおきました。当時、わが国では円安に誘導するために円を売ってドルを買う為替介入が行われましたが効果は薄く、特に自動車などの輸出産業を中心とした産業界は辛酸をなめました。

なんとかしてこの円高をなんとかしなければ、わが国からすべての工場が海外へ移転し、ものづくり産業がなくなってしまう、そう思ったのは私だけではないでしょう。

エルピーダメモリのように会社更生法適用に追い込まれた大手企業もありました。エルピーダメモリの競争相手となったのはDRAMの韓国サムスン電子をはじめとした企業でした。韓国は産業政策が徹底しており、輸出促進のためウォン為替切り下げの政策を採っていました。

特に、リーマンショック後、それ以前と比較して一時日本円とウォンが二倍近くウォン安になりました。その上、法人税、投資減免措置が与えられ国策でバックアップされているサムスンと競争して勝てるわけがありませんでした。

金融危機の震源地である米国の鉱工業の生産額は約15%低下したのですが、わが国では実にその倍の30%以上も減少してしまいました。それはなぜだったのでしょうか。

リーマンショックが日本に「感染」したのは日銀のせい

わが国の完全失業率をみればリーマンショック前の平成20(2008)年上半期には約4%程度だった失業率は翌年夏には5.5%とうなぎのぼりになりました。なぜ、米国発の金融危機がわが国にも大きな影響をもたらしたのでしょうか。


破綻の直後にはわが国への影響は軽いと政府日銀当局は主張していました。事実、わが国の金融機関はサブプライムローンというリーマンの破綻の原因となった金融商品にはほとんど手を出していませんでした。だから金融機関への悪影響はないだろうというロジックでした。

しかし、われわれはその後、2009年7月に5.5%という戦後最悪の失業率に陥ってしまったことを知っています。なぜなのでしょうか。それは日銀がわが国経済が危機に直面しても諸外国とのおカネの増し刷り競争をしないという政策ミスをしたからなのです。

ところでここでは景気の良し悪しを示す指標として完全失業率を取り上げました。この完全失業率は、15歳以上の働く意欲のある人の人数(労働力人口)のうち、職がなく、求職活動をしている人数(完全失業者)が占める割合を示すもので、%が低ければ低いほど経済がよい状況にあると解釈します。日本全体の景気が良くなることによってはじめて企業も雇用を増やし、その恩恵が働くものに及びます。だからこそ景気をよくすることが格差や貧困を克服する最初の一歩となるのです。

だし注意しなければならないことは、ここでは最低賃金ぎりぎりで働く非正規労働であっても働いていさえすれば失業者にカウントされませんので、何十年も前の年と今年が同じ完全失業率であったとしても、正規・非正規の比率など労働の質の差が反映されていないため決して同じだとは解釈できないのです。この雇用の質の点をどう考えればいいのかについては後日取り上げたいと思います。

紙幣の増し刷り競争を拒否した日銀が元凶

なぜわが国だけに大変な自国通貨高(円高)がおきたのでしょうか。なぜ輸出産業を中心に大打撃がおきたのでしょうか。

リーマンショックへの米、英、欧州のそれぞれの中央銀行の対応はすばやいものでした。中央銀行の本来の役割は、その国の経済が落ち込めば金融緩和で刺激し、また金融機関が経営不振に陥ればそれを救済することの2つです。どちらか一方が欠けてもいけません。不況を打開するためや、金融危機によって経営危機に陥りかねない金融機関に対して具体的手段としてはおカネを供給します。

その際に国債をはじめとする資産を市場から買い、その代わりに市場に通貨を供給することを「バランスシートを拡大する」といいます。こうすることによって、中央銀行の資産(国債、ETFなど)と負債(日本銀行券や市中銀行が日銀にもっている預金残高など)がバランスシート(総資産)の貸方借方両建てで増えることになるのでこうよばれます。簡単にいえば中央銀行が総資産を拡大するのです。

下のグラフはリーマンショックに際して主要国の中央銀行がそれぞれどのようにバランスシート(総資産)を広げて通貨供給量を増やしたのかを示したものです。米英欧の中央銀行は数倍に資産を拡大したのにもかかわらず、日銀はなにもしなかったのです。

「米英欧の中央銀行は数倍に資産を拡大した一方、日銀はなにもしなかった」

(資料)各国中央銀行統計より現・日銀審議委員の片岡剛士氏作成

破線で楕円形に囲まれた部分を見てください。リーマンショックへの対応で2008年の夏から秋にかけて、米英欧の中央銀行と違いただ日本銀行だけがまったくおカネを増やしていないことが一目瞭然に分かります。先進諸国は、民間部門を救うために財政出動や中央銀行が市場から国債などの債券を大量に買い入れ、直ちに総資産を2倍から3倍に膨らませ、それによってベースマネー(中央銀行が市場に直接供給するおカネのこと)をふんだんに供給するという、戦後初の大規模な金融緩和を行いました。

その結果、各国は深刻なわが国と比較するとリーマンショックによる傷は浅くてすみました。一方でわが国の中央銀行である日銀はこうした紙幣の増し刷り競争に参加しなかったのです。それが災厄をもたらしました。

あわせて読みたい

「日本銀行」の記事一覧へ

トピックス

  1. 一覧を見る

ランキング

  1. 1

    「大規模会場予約 67% 空き」はお役所仕事の想像力欠如 ~ なぜ「高齢者」に拘り続けるのか

    近藤駿介

    06月14日 14:19

  2. 2

    オリジナルを常に超越してくる 愛すべきガーナの手描き映画ポスターの世界

    木下拓海

    06月14日 11:34

  3. 3

    歳を取ると「厄介な人」になりがちな理由

    内藤忍

    06月14日 10:57

  4. 4

    チュートリアル、友近…ギャラ100万円芸人がリストラ危機なワケ

    女性自身

    06月14日 12:27

  5. 5

    「ディズニーランドのついでに予約」女性向け風俗の利用者が爆増しているワケ

    PRESIDENT Online

    06月14日 15:30

  6. 6

    東大・京大も志願者減で止まらぬ「国公立離れ」 その最大の要因は何か

    NEWSポストセブン

    06月14日 08:38

  7. 7

    LGBT、夫婦別姓…“憲法改正”は令和に必要か? 憲法学者「最高裁や国民がしっかりしないといけない」

    ABEMA TIMES

    06月14日 09:28

  8. 8

    私がDHC吉田会長の在日コリアンに関する妄想は相手にしなくていいと思う理由

    宇佐美典也

    06月14日 12:00

  9. 9

    東芝報告書で思い知った調査の破壊力の大きさ

    企業法務戦士(id:FJneo1994)

    06月14日 09:07

  10. 10

    小池百合子「女帝」の最後の切り札 五輪中止に動くタイミングはあるのか? - 石井 妙子

    文春オンライン

    06月14日 08:32

ログイン

ログインするアカウントをお選びください。
以下のいずれかのアカウントでBLOGOSにログインすることができます。

コメントを書き込むには FacebookID、TwitterID のいずれかで認証を行う必要があります。

※livedoorIDでログインした場合、ご利用できるのはフォロー機能、マイページ機能、支持するボタンのみとなります。