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日欧EPA、欧州議会委員会が承認 来年の発効に前進


[ブリュッセル 5日 ロイター] - 欧州議会の国際貿易委員会は5日、日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)の承認を巡る採決を行い、賛成25反対10で承認した。これを受け、12月13日に本会議で最終採決が実施される。

欧州議会委員会で承認されたことで、日欧EPAは来年にも発効する公算が高まった。日本とEUの合計の経済規模は世界的な国内総生産(GDP)の約3分の1を占める。発効すれば世界で最大規模の自由貿易協定となるほか、保護貿易主義に対抗する姿勢を示すものとなる。

日欧EPAの下、EUは日本車に対する10%の関税のほか、自動車部品の多くにかけられている3%の関税を撤廃。日本はEU産チーズに対する約30%の関税やワインに対する15%の関税を撤廃するほか、金融サービス、通信、電子商取引、運輸などを含むサービス市場を開放する。

日本とEUは共に、2019年3月の英国のEU離脱前にEPAを発効させたい考え。離脱前に発効すれば、20年末までの移行期間中も適用され、英国に欧州上向けの生産拠点を持つ日本の自動車メーカーなどの懸念緩和につながる。

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