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「日本の反人道的不法行為に対する慰謝料請求は韓日協定外である」〜韓国ハンギョレ新聞社説からデタラメな韓国側の論理を読み解く

 韓国側の論理を整理しておきましょう。

 ここに韓国左派メディアの代表格であるハンギョレ新聞の社説があります。

[社説]あまりに遅かった13年目の強制徴用判決

http://japan.hani.co.kr/arti/opinion/31989.html

 今回の韓国最高裁の「有り得ない判決」なのですが、彼らはどのような判断と論理で持ってこの判決を裏付けているのでしょうか。

 ハンギョレ社説のサブタイトルによれば、「反人道的不法行為は韓日協定外」 というわけです。

 その異様な筋立てはこうです、社説より抜粋しましょう。

 まず、「原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれない」のは、「反人道的不法行為」に対する「慰謝料請求権」だからだと言い切ります。

 最高裁の合議体はこの日、原告の損害賠償請求権が1965年に韓日政府が結んだ請求権協定の適用対象に含まれないと判断した。

「日本政府の不法な植民支配および侵略戦争の実行に直結した日本企業の反人道的不法行為」によってもたらされた慰謝料請求権という理由からだ。

 まず請求権協定分にはまったく日本の植民支配の不法性に言及していないと。

 請求権協定文や付属書のどこにも日本の植民支配の不法性に言及する内容がなく、韓日間交渉の過程でも日本政府が植民支配の不法性を認めないまま強制動員被害の法的賠償を基本的に否認した

 だとすれば、未払い賃金とかは協定対象だけど、日本の不法行為に対する慰謝料は対象外であると。

以上、不法行為に対する被害は韓日協定対象ではない

 さらに12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)ぽっちでは強制動員の慰謝料まで含まれているはずはないと。

交渉の過程で12億2千万ドルを要求したのに3億ドル(無償分)しか受けられず、強制動員の慰謝料まで含まれたと見るのは難しいという判断も付け加えた。日帝の植民支配と強制動員自体を不法に見る韓国の憲法の価値体系に照らしてみれば当然の判決だ。

 ・・・

 整理します。

 請求権協定には日本の植民支配の不法性が記述されていない。

 今回の原告の請求は、未払い給料ではなくて、日本の不法行為に対する慰謝料だから請求権協定の対象外だ。 

 要求した12億ドルが3億ドルに減じたので慰謝料までは含まれていない。

 このデタラメな論理で「反人道的不法行為は韓日協定外」との判断が導かれています。

 これは異様な屁理屈です。

 協定締結後、53年経って国際協定違反「ちゃぶ台返し」判決の韓国最高裁なのです。

 日本の反人道的不法行為に対する慰謝料請求は韓日協定外である。

 これでは日本の反人道行為は未来永劫、韓国から訴えられてしまいます。

 デタラメもいいところです、とても一国の最高裁の判断とは思えません。

 読者のみなさん、そうは思いませんか?

 ふう。

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