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EU10カ国が提言、持続不能な政府債務「民間部門が関与し再編を」


[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)に加盟しているオランダやデンマークなど10カ国の財務相は共同で政策提言書をまとめ、ユーロ圏加盟国が持続不能な債務を抱えている場合、ユーロ圏全体として金融支援を決める前に、民間部門に損失処理を迫る形で再編する必要があるとの見解を示した。

ユーロ圏で第3の経済規模を持つイタリアの公的債務は国内総生産(GDP)比で133%に上るが、先に公表した2019年予算案が財政赤字と歳出を拡大する内容だったため、新たな債務危機を引き起こす可能性があるとの懸念が強まっている。

5日にはユーロ圏財務相会合が予定されており、これを前に政策提言がまとめられた。10カ国にはチェコ、エストニア、フィンランド、アイルランド、ラトビア、リトアニア、スウェーデン、スロバキアも含まれる。

ユーロ圏最大の経済大国であるドイツは署名しなかったものの同調する立場で、オーストリアも賛同している。

5日の会合では、財務危機に陥った加盟国を支援する常設基金「欧州安定メカニズム(ESM)」の変革が議題となる見通し。英国のEU離脱後に残留する27カ国は、ESMが危機に迅速に対応できるように権限を拡大する可能性について協議を進めている。

10カ国の財務相は債務再編におけるESMの役割をさらに明確化する必要があると訴えた。

政策提言書は「現行のESM条約は特別な状況下で民間部門が関与する可能性について既に認めており、条約の改正によってこの原則を再確認する必要がある」としている。ESMは特定の国に融資を供与し、場合によっては債務再編に応じる前に、対象国の返済能力を検証すべきだと主張。

「厳格な融資条件のみでは適切な返済能力が確保されないと想定される特殊なケースでは、債務の持続性を改善する措置が既存の債権者と協力して講じられてから初めて金融支援を行うことになる」としている。

ユーロ圏がこれまで債務再編に応じたのは1回だけで、ギリシャに対して2012年に実施している。

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