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EU、イタリア予算案巡り対立姿勢強める見通し 月内の制裁発動も


[ブリュッセル 2日 ロイター] - 欧州連合(EU)は、イタリアが2019年予算案を修正しなければ強硬な姿勢で対応する見通しで、制裁金の適用やEU補助金の凍結、国債発行の監視などの措置を講じる可能性がある。EU当局者が明らかにした。

欧州委員会は10月下旬、EU規則に明らかに違反しているとしてイタリアの2019年予算案を拒否した。[nL3N1X3728]

EUの警告やイタリア国債の利回り上昇にもかかわらず、同国の連立政権は来年の財政赤字目標を対国内総生産(GDP)比2.4%に拡大させる方針を撤回していない。

EU当局者は、5日に開かれるユーロ圏財務相会合でイタリアの姿勢に批判が出る可能性が高いとの見方を示し、イタリアはユーロ圏で孤立していると強調した。

当局者はまた、イタリアが予算案を修正しなければ、欧州委は11月21日の会合で制裁措置に乗り出す可能性が高いと明らかにした。対GDP比130%を超える債務が縮小していないことが根拠になるという。

制裁の適用は以前から見込まれているが、11月の発動は予想外となる。欧州委はこれまで、公的財政に関する最終データが明らかになる4月まで制裁発動を待つのが慣例となっている。

しかし今回は、11月8日に明らかになる欧州委の経済予測を基に発動に踏み切る可能性がある。イタリア政府は2019年のGDP成長率を1.5%と予想しているが、欧州委の予測はこれを大きく下回る見通しだ。GDP予測が下振れすれば、債務や赤字の対GDP比率は上昇する。

欧州委はまず、予防措置としてイタリアにGDPの0.2%を無利子で欧州安定メカニズム(ESM)に預け入れるよう求める可能性がある。

同時に債務削減の期限を設定し、それまでに削減できなければ、GDPの0.2%の制裁金支払いや数十億ユーロ規模のEU補助金の凍結、欧州委および欧州中央銀行(ECB)による財政監視強化などを含むより厳しい制裁を発動する可能性がある。債務削減の期限は早ければ来年2月とされる可能性があるという。

イタリアがそれでも協力を拒んだ場合、GDPの最大0.7%の制裁金や欧州投資銀行による融資の削減、国債発行計画の監視など、一段と厳しい制裁を発動する可能性がある。

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