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イランで反米集会、大使館人質事件から39年 制裁控え米非難


[ドバイ 4日 ロイター] - イランの首都テヘランでは4日、1979年のイスラム革命に伴い学生らが占拠し、米外交官らを人質に取った事件が起きた旧米大使館の周辺などで大規模な反米集会が開かれた。

米国がイランの石油部門などを対象とする制裁を5日に再開するのを前に、デモの参加者らは「米国に死を」などのスローガンを叫ぶとともに、星条旗やトランプ大統領の写真に火を付けるなどして米国を非難した。

デモはイラン政府の呼びかけで行われた。国営メディアによると地方の都市や町も含めた参加者は数百万人に上った。ロイターは参加者数を確認できていない。

米大使館人質事件では学生らが米国人52人を人質にして444日間米大使館に立てこもった。11月4日の事件発生の記念日には例年、デモが開催されるが、今年はトランプ大統領が5月に2015年のイラン核合意からの離脱と対イラン制裁の再開を表明したこともあり、強い反米感情が示された。

米国以外の核合意当事国である英仏独の欧州3カ国とロシア、中国は残留を表明している。

ポンペオ米国務長官は4日、FOXニュースの番組で、5日に再開する制裁は「史上最強のイラン制裁」になると強調。イラン産原油とともに「イランの600以上の個人・企業」を経済制裁の対象に指定すると説明した。

国営イラン通信(IRNA)によると、イラン革命防衛隊は5日から2日間にわたり防空演習を実施すると発表、いかなる脅威も打ち消すと国民に約束した。

イランの最高指導者ハメネイ師は3日の演説で、トランプ氏の政策は世界中で反発を招いていると主張。「米国は過去の支配力を取り戻そうと目指してきたが、失敗した。米国はイランに過去40年にわたり敗れ続けた」と語った。

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