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外国人労働拡大へ閣議決定

政府は、昨日2日、外国人労働者受け入れ拡大のため、在留資格を新設する入管難民法などの改正案を閣議決定し、衆院に提出しました。この臨時国会で成立させ、来年4月1日施行を目指しています。

人材不足を外国人労働で補おうという考えは理解しますが、どれだけの人数を受け入れ、労働力ではなく「人」が入ってくるのですから、外国人労働者の社会保障や暮らしの支援、意識の改革、そして家族を呼び寄せる場合には子どもの教育など、課題はたくさんあるのに、具体策の多くを法案には書かずに、国会での議論がいらない政省令で定めるというやり方には反対です。

このところ、法案に書かずに成立させ、後は政府や省庁の思いのままに、というケースが増えていて、懸念します。

入管難民法などの骨子は、

○一定の技能が必要な業務に就く「特定技能1号」と、熟練技術が必要な業務に就く「特定技能2号」の在留資格を新設。
○1号は在留期限が通算5年で家族帯同を認めないが、2号は期限の更新ができ、配偶者と子どもの帯同も可能。
○人材確保が困難な産業分野で外国人を受け入れ。人手不足が解消された場合は、一時的に受け入れを停止。
○新官庁「出入国在留管理庁」を設置。長官の登録を受けた機関が、外国人を支援。というものです。

受け入れ対象は、農業など14業種から検討中で、総量規制は設けない方針、と報じられています。2号は、当面、建設業、航空業など5業種程度に絞る方針、とのこと。

国会の審議でも、「移民政策」ではないという政府の答弁に、違和感を覚えます。与党内でも異論があり、生煮えのまま、働く人の人権が侵害されることがあってはならないと思います。

問題の多い、技能実習生から転換する人もいる、ということですが、問題点をそのままでよいわけがありません。人手不足が解消したら、受け入れを停止、ということも含めて、外国人労働者が、日本で働くことに魅力を感じるとは、思えません。

受け入れる人数は、4万とか6万とかいわれていますが、慎重に全体像を明らかにし、法案に書きこむべきだと思います。

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