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政策保有株の開示義務、上位60銘柄に倍増へ 金融庁が府令改正案

[東京 2日 ロイター] - 金融庁は2日、上場企業の情報開示の充実に向けた内閣府令の改正案を公表し、開示を義務付ける政策保有株の対象を上位30銘柄から上位60銘柄に倍増させることを盛り込んだ。保有の合理性の検証方法などの説明も求め、保有意義の乏しい政策株の縮減につなげる狙い。

12月3日まで意見を公募し、2019年3月期の有価証券報告書から適用する予定。

今年6月に取りまとめた金融庁の作業部会の報告書を基に、同庁が改正作業を進めていた。報告書では政策保有株の開示対象の拡充が明記され、日経500種企業の政策株の保有銘柄数の中央値が63.0であることを踏まえて検討すべきとされていた。

(和田崇彦)

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