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トランプ政権の最初の審判「中間選挙」で、日米関係はどうなる?

アメリカの中間選挙が近づいてきた。今回の中間選挙は11月6日だ。

「中間選挙」とは、大統領選挙の中間の年に行われる議会選挙のことだ。この選挙の意味は、それだけに留まらない。トランプ政権の前半2年間に対する、有権者の最初の審判でもあるのだ。

中間選挙で、もし共和党が敗北したら、トランプ大統領はどうなるのか――。目下、民主党優勢が報じられているが、実は、ここにきて、「もし共和党が負けても、アメリカの政策は変わらないのではないか」という見方が出てきている。

10月4日、ペンス副大統領は、中国が、「アメリカの中間選挙に介入している」「アメリカの技術を盗用」「南シナ海の人工島に基地を建設し、ミサイルを配備」「国内は例を見ない監視社会」などと痛烈に批判した。トランプ政権は、貿易面だけでなく、全面的に中国との対立姿勢を強めているのだ。

いまや米中関係は、単なる「貿易戦争」ではなく、「覇権争い」にまで発展してきている。「米中新冷戦」と呼んでもいい状況だ。こうなれば、トランプ大統領に批判的だった議会、民主党も、対中政策に対しては賛成する。

では、この「新冷戦」は、どこまでエスカレートするのか。

中国の習近平国家主席もトランプ大統領も、もちろんこれを「熱い戦争」にはしたくないはずだ。しかし、南シナ海あたりで、「小さな火花」程度の衝突が起きる可能性は大いにある。そこで問題になるのは、日本政府の動きである。

安倍首相は、日本の首相として7年ぶりに中国を公式訪問した。そして10月26日、習近平主席と会談をした。この「新冷戦」において、中国は日本を取り込みたいだろう。

日本のメディアの主張は、大きく2つに分かれている。「読売新聞」「産経新聞」は、中国に取り込まれず、距離を置き、毅然とした態度を保ち、日米関係を強化すべきという。一方、「朝日新聞」「毎日新聞」は、中国とも良好な関係を保つべき、という主張だ。

日本は、アメリカと中国という、2つの大国に挟まれている。今後、日本の外交戦略はどうあるべきか。このような難しい状況で、安倍首相は、舵をどう取るのか。どうしても目がいきがちな国内の問題だけでなく、国際問題にもしっかり注目していきたい。

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