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とりあえず朝鮮半島出身労働者を「徴用工」と一括りにするようなことは止めておこう

私自身は昨日の衆議院予算委員会の質疑を聞いていないので、真偽のほどは分からないが、ブロゴスに掲載されているtenten99という作成者の表示がある「<徴用工改め募集工問題>文大統領、ドヤ顔で演説し…なかった? あれれどうした? 」という記事の中で、下記のような記載があることに注目した。
「1日に開催された衆院予算委員会で、安倍首相は、「当時、国家総動員法上、国家動員令には『募集』と『官斡旋』『徴用』があったが、実際、今回の裁判の原告は(徴用でなく)全部『募集』に応じたため、『朝鮮半島出身労働者問題』と言いたい」として、韓国マスコミが使う「強制徴用」という、「意味かぶってるじゃん」と突っ込みどころ満載の言葉をけん制しました。」
また、同じくブロゴスに掲載されている和田政宗氏の「『徴用工』裁判原告 実は徴用ではなく募集に応募した人達 」という記事に対して一読者の方が次のような重要な指摘をコメントでされていることを知った。
「v+baw+qtlg
日本は国家総動員法に基づいて、1939年国民徴用令を制定しました。
朝鮮人関連の年表は以下。

1939年7月31日に「朝鮮人労働者内地移住ニ関スル件」を通達。「会社募集」による日本への朝鮮人労務動員を開始しました。

1942年2月13日には「朝鮮人労務者活用ニ関スル方策」を閣議決定して「官斡旋」による日本への労務動員開始しました。

1944年8月8日に国民徴用令の適用を免除されていた朝鮮人にも実施しました。

1944年9月に「徴用」による朝鮮国内、日本、満州などへの労務動員開始しました。

1941年には朝鮮人徴用工はいません。今回の告訴人たちは「会社募集」に応じたのでしょう。」
当該コメントの記載内容からして、件の訴訟の原告4名は厳密な意味での「徴用工」ではなかった、と推測される。

新聞報道等を鵜呑みにして私も単純に「徴用工」と表記したが、「徴用工」と一括りにしてしまうと如何にもすべての朝鮮人労働者が強制的に徴用されたかのニュアンスになってしまうので、今後は「朝鮮人労働者」ないし「朝鮮半島出身労働者」という名称を使用することにしたい。

日本政府の対処は、案外早かった。

政府の内部では、それなりに対処方針の検討がなされてきた、という証左だろう。

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