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真相を語りだした財務局OBたち。誰が職員を自殺に追い込んだのか

image by: 安倍晋三 - Home | Facebook

解決済みとばかりにすっかり報道されなくなった森友学園を巡る文書改ざん事件に、新たな動きが出てきました。問題の渦中に自殺に追い込まれた近畿財務局職員を知るOBたちが立ち上がり、真相を語り始めたのです。元全国紙社会部記者の新 恭さんは自身のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』でこの動きを詳報するとともに、政府の隠蔽体質をいっそう強める安倍首相と麻生大臣の同盟関係を強く非難しています。

近畿財務局OBの証言から浮かぶ職員自殺の真相

森友疑惑をめぐる前代未聞の財務省文書改ざん事件で、新しい動きが出てきた。

安倍首相夫人らの関与の記録を公文書から消し去る不正行為を押しつけられ、54歳の近畿財務局職員が自殺に追い込まれたこの事件。

トカゲの尻尾切りで幕引きをはかる政権の思い通りにさせてはならないと、近畿財務局のOBたちが立ち上がり、野党のヒアリングやテレビ局のインタビューに応じ始めたのだ。

テレビ東京が、OBら6人へのインタビューと、自殺した職員の父親の告白を9月25日に放映したのが発端となった。

10月25日には、立憲民主党など野党合同のヒアリングを受けたあと、6人の元職員がテレビ朝日に向かい、かつての同僚の死にまつわる財務省の不条理を告発した。

自殺した職員、Aさんは高校卒業後、国鉄に勤めたあと大蔵省に転職。本省勤務を経て近畿財務局に赴任した。

亡くなった当時の役職は上席国有財産管理官。森友学園との間で国有地売却の交渉にあたっていた。この問題をめぐり、本省から指示を受ける窓口にもなっていたようだ。

Aさんはおそらく、安倍首相夫人の名前を記録した決裁文書の書き手もしくは記載に関わった職員であろう。それゆえに官邸の意向を怖れる佐川宣寿理財局長の怒りを買い、改ざんを押し付けられたのにちがいない。

国有財産の鑑定などを担当したAさんの元同僚、喜多徹信氏はテレビ東京のインタビューで、現役の近畿財務局職員2人と電話で話した内容をこう証言した。

「(Aさんは)改ざんとかの仕事をやらされ、100時間を超えるような残業時間になり、ずっと追い詰められて、そして顔が変わってしまったと聞いた」

岡山県に住むAさんの父親にはレポート用紙7、8枚にわたる遺書が残されていた。父親は言う。

上司に言われた通り報告書を書き換えさせられたという内容が書いてありました。自分ひとりで別に責任を負う必要はないのに、なんで死なないといけなんだのか」

今年2月半ば、実家に帰省した息子とコタツで話したのが最後となった。それから間もない4月7日、Aさんは神戸市の自宅で命を絶った。

財務省によって今年6月4日発表された「決裁文書改ざん調査報告書」によると、昨年2月17日の衆議院予算委員会で安倍首相が「私や妻がかかわっていたのであれば、総理大臣をやめる」と答弁したのがきっかけとなり、「本省理財局の総務課長から国有財産審理室長および近畿財務局の管財部長に対し、総理夫人の名前が入った書類の存否について確認がなされた」という。

佐川局長は、総理夫人の関与が疑われる文書の無いよう、祈るような気持ちで総務課長に確認を命じたであろう。

だが、不安は的中した。近畿財務局の決裁文書のなかから下記の文面が確認された。

平成26年4月28日 (森友学園との)打ち合わせの際、「本年4月25日、安倍昭恵総理夫人を現地に案内し、夫人からは『いい土地ですから、前に進めてください』とのお言葉をいただいた」との発言あり。

首相夫人の関与があったと思われても仕方のない内容だ。国有財産審理室長は総務課長に相談したうえで佐川理財局長に報告した。佐川氏の驚愕が次の記述から伝わってくる。

理財局長はそうした記載のある文書を外に出すべきではなく、最低限の記載とすべきであると反応した。具体的な指示はなかったものの、総務課長と国有財産審理室長は決裁文書の公表を求められる場合に備えて記載を直す必要があると認識した。

「記載を直す」。すなわち決裁文書の改ざんだ。佐川理財局長が「最低限の記載にすべき」と言えば、そういう意味に受け取るだろう。

総務課長らが佐川氏の言うことを聞かざるを得ない背景に、安倍首相の進退がかかっているという事情があった。

筆者は、佐川氏が官邸の意思を確認しその了解のもとに改ざんを命じたと見ている。

テレビ出演した財務局OBの誰もが「官僚だけの判断で改ざんはあり得ない」と口を揃えた。彼らも最高権力の介入を感じたのだろう。

改ざんに関ったのは、財務省理財局と近畿財務局合わせて10人くらい、といわれる。

当初、近畿財務局の職員たちは本省の指示に反発した。「そんなこと、できるわけがない」。彼らの言い分が正論であることは本省の担当者にも痛いほどわかる。

しかし、結局は、首相夫人や政治家の名を挙げてあの異例な国有地売却の経緯を記録したことが「詳細すぎる」と問題になり、本省上層部の力に財務局が屈するかたちとなった。14の決裁文書のところどころに理財局側がマーカーで線を引き削除箇所を指示したという。

改ざんという不正作業の心労がたたって体調を崩したAさんは、昨年の秋頃から役所を休んでいた。真面目で正義感の強い人柄だったようだ。だからこそ、政治的圧力によって、異常な国有地取り引きを強いられた状況を決裁文書に記録として残しておきたかったに違いない。以下は、政治がらみの記載の一部だ。

平成25年8月13日 鴻池祥肇議員秘書から照会。

平成26年4月25日、安倍総理夫人が森友学園理事長に「いい土地ですから、前に進めてください」と発言。

平成27年1月29日 平沼赳夫衆院議員秘書から財務省に相談。

平成27年2月17日 鳩山邦夫衆院議員秘書が近畿財務局に相談。

このほか、籠池氏が日本会議のメンバーで安倍首相や麻生財務大臣が日本会議国会議員懇談会の幹部であることにも触れている。

改ざん文書では、こうした記述がすっぽり削り落とされた。歴史的資料となる公文書の改ざんは国民への背信である。コトの重大さを最も知っている職員の心的ストレスは計り知れない。

改ざんについて、OBたちは「われわれの常識では、ありえない」「黒塗りにすることはあっても、元々を変えてしまうというのは考えられない」などと語った。前例のないことをAさんらはやらされたのだ。

国会で佐川・元理財局長は「交渉記録はない」「記録は廃棄した」と強弁し続けた。OBの一人は言う。

「佐川さん、嘘ついたらあかんと。文書ちゅうんはそういうもんやない。そういう記録が全然ないなんていうことは。嘘つくなちゅうて、もう歯がゆい思いがして」

そんな佐川氏を処分しながら、退職金はほぼ普通に出し、「極めて有能だった」と評価した麻生太郎財務相の姿勢についてもOBたちは口々に批判した。

「国会を欺き、国民を欺き、犯罪行為に等しいことをしでかした人を有能な公務員として評価することがあったとしたら、亡くなった職員は一体何だったんだ

「麻生大臣があんな態度でずっと大臣であり続けるって、自殺した職員を知っている周りの人とか近財の職員、管財部の職員にとってみたら本当に耐えられない

こうした声について考えを問われ、麻生大臣は答えた。

「そういった意見もあるということはうかがっておきます。それしか他に言いようがありません。そういった意見もあるそうじゃない意見もありますから

この人にまともな答えを期待すること自体、馬鹿らしい。

おそらく、麻生氏は安倍首相側近が自分の頭越しに佐川氏を操ったことを内心、快く思っていないだろう。俺はすべて知っているが、見て見ぬフリをしてやってるんだ、とでも言いたいのではないか。

世間からどんなに批判を浴びても、安倍首相が麻生氏に責任をとらせない理由のひとつは、こんなところにもあるにちがいない。彼らの腐れ縁ともいうべき同盟関係が、政府の隠蔽体質をいっそう強め、日本の民主主義を危うくしている。

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