今回の裁判で「徴用工」だったと称する原告は、実は「募集」に応じた人達で、給与も支払われている。
安倍総理は本日の衆院予算委員会で、韓国の最高裁が日本企業に賠償を命じた判決について、原告の元工員４人は「政府としては『徴用工』という表現ではなく、『旧朝鮮半島出身の労働者』と言っている。４人はいずれも『募集』に応じたものだ」と指摘。
法を無視した無茶な論理がまかり通るのが韓国。
党としても外交部会などの合同会議で、日韓請求権協定に基づく仲裁委員会の設置、国際司法裁判所への提訴を政府に強く求めることに決した。
政府与党一丸で断固たる措置を取っていく。
『安倍首相「原告は徴用工ではない」「国際裁判も視野に対応」』(zakzak)https://www.zakzak.co.jp/smp/soc/news/181101/soc1811010016-s1.html
