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国家公務員採用4割超削減よりもすべきこと

・国家公務員よりも地方公務員
公務員の人件費削減は、財政再建にとって最も重要です。野田政権下では、国家公務員の新規採用を4割削減を目指しています。しかし、国家公務員約35万人に対し、地方公務員約280万人。大部分を占める地方公務員の削減については触れられていません。
地方公務員の内訳を見ると、教員が最も多く、100万人以上、全体の3分の1以上を占めています。日教組を支持母体とする民主党がそこに手をつけづらいというのはわかりますが、本当に国のためを思っていることを示すためにもそこに鉈を入れるべきでしょう。

・新卒採用よりはリストラ
岡田克也副総理は「公務員は途中で辞めてもらうことは難しいので採用で抑えるしかない」と述べていますが、民間であれば途中で辞めてもらうのは簡単ということなのでしょうか。民間でもリストラされた社員が生活に困らないよう、退職金を上積みするなど工夫もされています。数ヶ月前、三菱UFJモルガンスタンレー証券が千人規模の大規模リストラを行った際、給与60ヶ月分の上積みがあったと、証券マンに聞きました。5年間分の給料(と失業保険)があれば新しい仕事を見つけたり、技能を身につけることが可能です。公務員も退職金上積みや、今後民間で働くための職業訓練を行うなど工夫をした上でのリストラというのはあり得ない話ではありません。

・リストラよりも給与カット
もちろん安易に解雇すべきではないという考え方もあります。実は私も解雇には必ずしも諸手を挙げて賛成という訳ではありません。どちらかというと、一部の人に泣いてもらうよりも、みんなで少しずつ我慢するという意味において、人員削減をするにしても、給与水準の見直しがより重要だと考えています。
最近、大阪市営バス運転手の年収が700万円を超え、私鉄系バス会社(阪急等)よりも約200万円高いことが橋下市長により指摘され是正されるそうですが、公務員と民間の格差は大阪市に限ったことではなく全国で生じている大きな問題です。全国の地方公務員の給与水準を、民間と同じかそれより少し安めの水準まで下げるだけでも財政に大きな改善がみられます。

・公務員は雇用の受け皿に
グローバル競争の激化と不況により、新卒採用の就職率は約6割と厳しいものになっています。そこに来て新規採用4割削減は泣きっ面に蜂です。結果的に非正規雇用者が増え、彼らの高年齢化が今後問題になるでしょう。
本人に高い能力があれば民間で就職できますが、そうでなかった場合、仕事を得ることが難しくなる、そういったシビアな時代になりつつあります。これでは一般の労働者は不安に陥ります。
地方公務員の業務の中には、真面目でさえあれば高い能力は求められない仕事もたくさんあります。そうした仕事が、民間に雇われなかった人の雇用の受け皿になるというのもひとつの考え方です。給与は高くなくとも安定しているので安心して暮らすことができます。

・安心を生きる
書店にいけば「成功」や「金持ち」といった言葉が踊ります。日本は資本主義国ですから、貧富の格差は多少あるのが当然です。しかしそれは民間の努力や競争により結果的に生じる物であって、国家が格差を創り出す因子となるべきではありません。国は、公平や安心を基軸に社会設計をするべきです。

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