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「現状把握のデータ提出が審議の前提」外国人労働者受け入れ拡大法案で玉木代表



玉木雄一郎代表は31日、定例の記者会見を国会内で開いた。

この中で玉木代表は、今臨時国会で政府が通そうとしている外国人労働者受け入れ拡大法案(入管法等改正案)について記者から尋ねられ、「現状、どれくらいの外国人が日本の医療保険などの公的制度を享受し、国庫負担がいくら発生しているのか。基本的なデータを政府が示さない限り、法案審議には応じられない」とし、きちんとした現状把握と提示が法案審議に入って行く前提条件だと発言。さらに、「同じ仕事をしたら同じ待遇が与えられるという同一労働同一賃金のような仕組み、そして日本語の学習や社会保険の適用と言った社会定着の仕組みをどう作るのか。こういったことを総合的に整理していくことが必要だ」「ごまかしの中からは、正しい政策が生まれてこない」と述べた。

またいわゆる国民投票のCM広告規制に関し、党の憲法調査会総会で国民民主党としての案をまとめたことについても触れた。「今の国民投票法に、このCM広告規制が入っていないことは極めて問題だ。お金のある者、資力のある者が、そのお金に物を言わせて、自分たちが通したい憲法改正案をどんどん宣伝していくということは、公平公正な国民投票の阻害要因になる」と指摘した上で、広告規制の導入は「(憲法改正の)審議に入る上での大前提だ」と述べた。

この他、12月30日に発効する見込みの米国抜きのTPPに関し、「これまでずっと安倍総理は、米国抜きのTPPは意味がないと主張してきた。今回の条約にどのような意味があるのか、政府に説明を求めたい」とした上で、発動される見込みのない水準に設定されたセーフガード条項についても今後、国会で政府を厳しく追及していくと述べた。

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