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韓国徴用工訴訟最高裁判決を考える 日本の右翼層が蒔いた種こそが原因 日本政府は本気で解決に向け対応するべきだ

 韓国の最高裁は、日本が韓国を植民地にしていた時代に日本に強制徴用した人たちの訴えを認め、日本の加害企業に賠償を命じました。
 そうなるでしょうね。

参照
韓国徴用工訴訟最高裁判決に、安倍首相が「国際法に照らしてありえない判断だ」のコメントがあり得ない(笑)」(Everyone says I love you !)

 日本側は、日韓の1965年の請求権協定を根拠に請求権は放棄されているという主張のようですが、とはいえ、個人の請求権まで放棄できるのかは別次元の問題です。国家間の約束であろうと、勝手に国民の財産権(損害賠償請求権も立派な財産権です)を制約できるのかという問題でもあります。しかもこの場合の損害賠償請求権は、自らの人格を踏みにじられてたことによって発生したものです。

 そうした人格権に基づく請求権を国家が勝手に放棄できるのか、韓国の最高裁はそれを明確に否定したわけです。
 最高裁の判断は司法権の独立ということを考えれば当然にあり得る判決です。もっとも日本もそうですが、完全に司法権が独立しているような国というのはほとんどありえず、韓国も政権の意向を反映しているとは言われています。

 日本政府はこの判決に大慌てしているというのだから、これは醜態です。
 何故、今になって韓国において、このような動きが起きたのかということを今一度、振り返ってみる必要があります。
 韓国では、ナショナリズムの高揚とも相まって戦前の日本の軍国主義の責任を糾弾する声は少なからずありましたし、それを政権が基盤固めのために煽るということもありました。
 だから「韓国はけしからん!」

というのは短絡的な発想です。その間、日本政府はどのような姿勢だったでしょうか。
 明らかに政権内には、戦前の韓国(朝鮮)の植民地支配を正当化しようという潮流が常に横たわっていました。先般、従軍慰安婦問題でも日韓合意により終局的な解決が図られようとしてましたが、日本の右翼層は、これらを執拗に攻撃していました。
 しかももっとも重大なのは、日本政府はこのような右翼層の歴史修正主義が誤りであるということを公式に表明することが絶対にないということです。

日本帝国主義による侵略行為の被害の象徴
[画像をブログで見る]

 自分で言えないから言わせるているかごとくです。これで日本政府の姿勢に納得しろという方が無理があるのです。
 韓国のみならず中国でもこうした過去の日本帝国主義による侵略行為に対し、大きな不信感を抱くのは当然なのです。
 戦前の日本帝国主義による侵略行為の責任を問い続ける芽はこうしたことに端を発しているということを私たちも認識する必要があります。

 だから「一体、いつまで誤り続けるんだ!」なんていうことは通用しません。今の安倍政権こそ露骨に過去を蒸し返している政権はないのですから。それ以前からも右翼層の暴言に対して黙認してきたのが日本政府だということです。

 2007年4月になりますが、中国人強制連行訴訟では日本の最高裁は請求自体は棄却したものの、政治的解決を図るよう異例の注文をつけました。
 それが三菱マテリアルが基金を拠出し、解決に向けて大きく動いています。
三菱マテリアルの英断 戦後補償問題の解決の大きな第一歩 中国人強制連行事件

 中国国内でも日本企業に対する賠償請求が提起されていますが、裁判は進行しておらず、中国政府の意向と言われています。中国でも司法権が独立しているということはありませんが、裁判による解決にはストップが掛かってはいますが、政治的に解決しようという動きがあることは私たちも知るべきでしょう。

 韓国では最高裁判決という形となりましたが、抜本的な解決に向け、日本企業のみならず日本政府も本気で解決に向けて取り組むべきなのです。

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