「国づくり、地域づくりは、人づくりから」を信条とする参議院議員赤池まさあき(全国比例区)です。9か月後の来年7月の参院選に向けて、自民党から第一次公認を頂きました。引き続き国家国民のため、全力を尽くす所存です。
●自民党外交部会等が開催
10月31日(水)午前8時から、自民党本部において、外交部会・外交調査会・国際協力調査会・日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会・領土に関する特別委員会合同会議が開催されました。議題は以下の2点です。
（1）日中首脳会談について
（2）「徴用工」に係る韓国最高裁判決について
●韓国大法院の判決
10月30日(火)、大韓民国大法院(最高裁)による新日鉄住金の戦時中に関する個人損害賠償の判決が出ました。
原告(韓国のいわゆる「徴用工))の損害賠償請求権は「日本政府の韓半島に対する不法な植民地支配及び侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」として、日韓請求権協定の適用対象に含まれない旨の判決が確定したというものです。そして、一人当たり1億ウォン(約1千万円)ずつの損害賠償の支払いを命ずるものです。
以上の判決を受けて、直ちに河野太郎外務大臣が談話を発出しました。判決は「断じて受け入れられない」旨の表明がありました。
・全文 https://www.mofa.go.jp/mofaj/press/danwa/page4_004458.html
そして、駐日韓国大使を外務省に召致して、「日韓請求権協定に明らかに反し、日本企業に対し不当な不利益を負わせるもの。極めて遺憾。事態の是正を含め、適切な措置を講じるよう韓国政府に強く求める」と厳重に申入れを行いました。その上で、国際法違反の状態の是正等を求める口上書を発出しました。
韓国政府は、李国務総理が立場を表明しています。司法府の判断を尊重し、大法院の本日の判決に関する事項を綿密に検討。これを土台に、国務総理が関係部処及び民間専門家等とともに諸般の要素を総合的に考慮し、政府の対応策を講じていく。徴用の被害者らの傷が早期に、そして最大限癒されるように努力していく。韓日両国関係を未来志向的に発展させていくことを希望するとのことでした。
●韓国への対抗措置を
自民党外交部会では、政府に対して韓国に対して断固たる措置を取るべく決議を行うことになりました。
部会の中で、次のような事実が明らかになりました。
・韓国大法院14名の判事の内、8名は現行文政権の任命であること。
・現在、韓国で14件の日本企業の戦時中の個人賠償訴訟が起こされており、約70社が訴えられていること。
・いわゆる元徴用工は、20万人以上おり、それに今回の韓国大法院の判決通り、1人1千万円の個人補償をするとなると、日本企業が総額2兆円の損害を被ること。
私は、次のように発言しました。
・直ちに国際司法裁判所に訴えるべき。
・我が国の経済団体が懸念を表明しているわけだが、政府としても我が国企業に対して、情報交換を密にし、韓国の資産や投資について慎重に検討すべきよう要請すべき。
・邦人に対しては、当面韓国への渡航を慎重に検討するよう注意喚起すべし。
・韓国に対して、国際法を遵守、法の支配とは何かを理解してもらうべく、法整備支援を申し入れるべき。
外務省は、日韓基本条約、日韓請求権協定にある通り、紛争解決に向かって、外交交渉を行いたいとのことでした。
韓国併合は合法的に行われたもので、不法な植民地支配でも、侵略戦争でもありません。当時、朝鮮半島は本土と同様に、それも戦時中の最後の最後になって、徴兵や徴用されたわけで、反人道的でも不法行為でもありません。
さらに、戦後日韓基本条約、日韓請求権協定によって、解決済みの問題でもあります。韓国のゴールポストを自分たちの都合で動かすという得意技によって、戦後の日韓関係の基盤を崩す暴挙に出たわけです。
我が国政府は、韓国の親北・左翼・反日の韓国政権に対して、断固たる対抗措置を取るべきだと思います。
